アジアの土とともに

ILOマルチ・バイ協力の現状
（「国際技術協力評価検討会」における報告レジュメ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
前ILOアジア・太平洋総局局長　野寺　康幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成16／9／29）

日本が1974年から灯し続けているアジアの小さな灯火、それが「ジャパン・マルチ・バイ」という国際協力です。無力な政府、腐敗した官僚、人材不足、財源の減少など数多くの困難のただ中で苦闘しながら、女性の権利拡大、児童労働の撲滅、零細な起業家の育成など、多くの場合ＮＧＯの協力を得ながら、草の根タイプの活動をを続けています。ここではその一端と、主な問題点をご紹介しましょう。

１． ILOに対するマルチ・バイ（Multi-bilateral）協力

ILOの技術協力活動はその８割以上が外部からの委託資金を財源として行われているが、これには拠出国がUNDPに資金提供する方式と、直接ILOに資金提供し特定のプロジェクトの実施を委託する方式がある。この後者がマルチ・バイ協力と呼ばれるものである。日本は1974年以来、女性、労使関係、賃金、労働災害等幅広い分野にわたり、主にアジア地域をターゲットにしたマルチ・バイプロジェクトを支援してきている。

２． プロジェクトの種類

現在進行中のプロジェクトは次の６種類である。（　）内は2004年予算（単位米ドル）。

（１） ILOの「労働における基本的原則と権利に関する宣言」の適用及びそのフォローアップのプロジェクト（Project on the Application of the ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work, 通称「宣言」若しくは「Declaration」）（424,721）。
（２） 中国における雇用促進に向けた戦略的アプローチのプロジェクト（Inter-country Project on Strategic Approaches towards Employment Promotion, 通称「PEP-China」）（587,100）。
（３） ベトナムにおける農業部門の労働安全衛生及び労働条件のプロジェクト（Programme on Occupational Safety and Health and Working Conditions in Agriculture in Vietnam, 通称「OSH in Agriculture-Vietnam」）（3年予算で600,000＊）。
（４） カンボジア及びベトナムにおける女性の雇用機会拡大のプロジェクト（Regional Programme for Expansion of Employment Opportunities for Women 、 Cambodia Chapter and Vietnam Chapter, 通称「EEOW, Cambodia Chapter and Vietnam Chapter」）（270,198）。
（５） 日本人技術職員育成プロジェクト( ILO Japanese Technical Officers Programme ) （604,378）。
（６） アジア太平洋技能開発プロジェクト（Asia and Pacific Skill Development Programme,通称「APSDEP」）（130,000）。
この他、JILPTとILO間で、労働関係の研究所及び研究者のネットワーク並びにそれに基づくプロジェクトが進行中である。

＊ これは毎年の予算からではなく、ジャパンファンドの積立金から支出されている。

３． プロジェクトの実状

以下、具体例としてこのうち２つのプロジェクトについてその進捗状況、成果等を少し詳しく見ていくこととする。

（１） PEP-China

PEPプロジェクトは、アジア太平洋地域の諸国を対象として、①雇用創出と所得確保機会の増大、②その経験を踏まえた政策立案、を目標に、1988年以降、タイ、フィリッピン、パキスタン、バングラデッシュで実施されて成果を上げ、中国では1997年から２段階にわたって展開されている。第一段階（Phase1, 1997-2000年）では、全国23の地方都市に於いて小口金融による自営業育成の方式により、組織的に低所得世帯の小規模企業を促進させ、第二段階（Phase2,　2001-2004年）では、①吉林、張家口及び包頭３市の失業者及びレイオフされた者を対象に小規模企業家を育成と、②自己企業開始（Start Your Business、通称「SYB」）の訓練プログラムの全国的展開、を目指して活動している。

イ． 実施体制

　プロジェクトの実施体制は、中央レベルと地方レベルで整えられた。中央レベルでは、労働社会保障省（Ministry of Labour and Social Security,　通称「MOLSS」）及びILO北京事務所に駐在する３人のPEPスタッフを中心に、労働研究所、国家経済貿易委員会、人民銀行、大蔵省、全国女性連盟などのアドバイザーグループを含むプロジェクト運営委員会及びその作業部会が、地方レベルでは、県労働局を経由して市レベルで中央とほぼ同様のアドバイザーグループを含むプロジェクト指導委員会が設置され、これらによって中央、地方を通じて強力かつ一貫した進行管理が行われた一方、当初予想しなかった、起業家同士の緊密な連携、団体の形成といった、注目に値する、地方独自のイニシアチブによる新たな動きも見られた。

ロ． 成果

　当初、プロジェクトの効果にどちらかと言えば懐疑的だった中央、地方のカウンターパートも、第一段階の具体的な成果を目の当たりにし、一方で国営企業のリストラにより排出される多量のレイオフ労働者に対する効果的な対策の必要から、PEPによって触発されたSYBの動きを、多くの起業チャンスを生み出している中国経済全体の動向にもマッチするものとして、今や全国家的なプロジェクトとして認知しており、中央、地方の行政当局のバックアップの下、今日では本来PEPのカバーする範囲を超え全国的SYB運動として拡大、発展するに至っている。
プロジェクトは、失業者及びレイオフされた者である応募者の中から起業家候補者を選定し、これにSYB訓練を受けさせ、開始する事業を審査してクレジットローンを付与する。事業開始から継続的に相談、助言サービスを行って起業家を支援する、というプロセスで進行する。起業家の選択する事業は、清涼飲料水製造販売、麺類製造、美容院、幼稚園等バライティーに富んでおり、「起業家」の名に相応しい創造性と、近接地域における同業並存を回避し、成功を確実なものにするという明快な指導方針が貫徹されていることを覗わせる。2003年8月における吉林、張家口、包頭各市におけるプロジェクト全体の実績は、以下の通りである。

2001年12月から2003年8月までの間における実績
包頭 吉林 張家口 合計
SYB訓練生 331 360 1,054 1,745
ローン対象人員 203 57 59 319
ローン総額(RMB) 761 252 231.2 1,244.2
雇用創出数 2,918 819 2,078 5,815

例えば、包頭の場合、2003年には失業者及びレイオフされた者3,536人の内3173人がこのSYB訓練・起業家育成コースに応募し、内331人が訓練生として認可され、その内265人が実際に起業家として事業を推進し、これら起業家全体で2,918人の労働者を雇用し、年間11,925万元を売り上げ、1,548万元もの純利益を上げている。しかしながら、331名の訓練生中、PEPのみを財源とするものは５名程度に過ぎず、他は中国側（国、省、県、市等）が必要な財源措置を講じているものである。したがって、PEPの成果分析をするに当たってはこの点に注意する必要がある。これは、PEPが、その経験を踏まえた国としての政策の採用を当初の目標の一つに掲げていたことから来る必然的帰結でもある。なお、先に触れたように、包頭において、起業家達が自発的に自分たちの団体を組織し、会報を発行し、資金融通など相互扶助や異業種交流のサービスを始めており、このような動きが将来拡大、充実して行くならば、行政の関与が強い既存の組織とは一味違う展開を見せる可能性が注目される。

（２） EEOW 、Cambodia　Chapter

1995年のコペンハーゲンにおける社会開発サミット及び同年の北京における第４回女性会議を受けてアジア地域における女性の地位、能力の向上の観点から開始されたEEOWは、インドネシア(1997-2001)、ネパール(1997-2002)、タイ(2000-2003)、においてまずまずの結果（このうちネパール、タイは成功、インドネシアは、地方行政機関の非協力とNGOの選択の誤りにより、はかばかしい成果は挙げられなかった。）で終了し、続いてカンボジア（2001-2006）、ベトナムで現在実施されつつある。
カンボジアでは具体的には、①労働の分野で性差別解消に資するプログラム及び施策の立案、実施を担当する政府及び関係機関の改善、強化、②EEOWのパイロット・プログラムを踏まえ、性差別解消の観点をとりいれた貧困削減、女性の良質な雇用及び所得確保手段へのアクセス施策の立案、③女性の社会経済面における能力向上のため、中央、地方行政、NGO、コミュニティーレベルの女性団体等の間での強力なネットワーク作り、を目標にしている。

イ. 実施体制

プログラムの実施体制としては、社会、労働、訓練及び若年リハビリ省（Ministry of Social Affaires, Labour, Vocational Training and Youth Rehabilitation, 通称「MOSALVY」）、及び女性、高齢者省（Ministry of Women and Veteran’s Affaires, 通称「MOWVA」）を中心に関係各省、労使団体、NGO、の他、ILOの現地EEOWスタッフ、ILOバンコクの専門家チーム等で構成される運営委員会が設置されているが、その下に主に技術面の検討を担当する技術省委員会が組織され、外部の専門家に依頼した優先事項に関する報告書等を参考にし、プログラムの実施地域としてプノンペン、カンダハル、タケオ、及びシエムレアップの各地域を選定した。カンボジアでは中央政府の指導力は弱く、地方行政機関も十分機能しているとは言えない状況なので、プログラムの実質的成否は、EEOWの現地スタッフと実際にプログラムを請け負うNGOのリーダーの能力に大きく依存することとなった。
プログラムの実施を請け負った,各地域のNGO及びそれぞれのターゲットグループは次の通りである。

プノンペン市内---Urban Sector Group(USG)、インフォーマル部門の労働者400名
カンダハル---People Association for Development(PAD)、現地の150世帯
タケオ---Association of Farmer Development(AFD)、貧困水準以下の女性130名
シエムレアップ---Angkor Participatory Development Organization(APDO)、貧困水準以下の女性世帯主300名＊

主な活動内容は、手工芸、家畜飼育、簿記、性差別に関する意識教育、協同組合活動の訓練、コミュニティー・ネットワーク形成、小口金融等である。

＊ シエムレアップでAPDの他Inter Union Women Committee(IUWC)もプログラムに参加を認められているが、当初提出した活動計画は、施行能力の点から無理があったため、計画の再提出を求めており2003年12月の時点ではペンディングであった。

ロ. 成果

USG---プノンペンの青空市場内に、７つの女性の零細小売業者のグループを育成し、グループとして市場の責任者との交渉（売り場の位置取りなど）に当たらせるなど、交渉力の強化、資金の融通等の相互支援、ネットワーク形成などを支援、促進。
PAD---コミュニティー内の３ヶ所の村立銀行に120世帯のためのローンを設定。
AFD---手工芸で４グループ、家畜飼育及び野菜栽培で10グループにローンを設定。
APDO---２協同組合内に手工芸の訓練・作業所を開設、訓練、生産、卸、販売、ローンの設定までの一貫した支援。

グループ毎の予算及びローンの実績（2003年10月現在）（単位、ＵＳドル）
予算 対象世帯数 参加世帯数 ローングループ数 ローンの実績
USG 14,509 60 42 9 1,212
PAD 15,236 150 123 19 5,450
AFD 15,211 130 135 14 5,850
APDO 14,873 19 19 4 1,900
計 59,829 359 319 46 14,412

これらＮＧＯグループは、各々事務所を構え、スタッフや器材を揃え、国際機関や各国のＯＤＡを、年間を通して言わば「仕事」として請け負っており、それがため、複数の異なるファンドのプロジェクトを、時にオーバーラップさせながら、同時進行で進めている場合が多い。家畜の飼育、手工芸の指導などは、名目の異なるプロジェクト、例えば「貧困削減」、「児童労働の排斥」、「ＨＩＶ感染者の社会復帰」等で、第一線においては実質的に同様の形態をとるため、このようなことが可能になるのである。プログラムの成否は、熟練したスタッフの確保に大きく依存しており、それらの熟練者は、より条件の良いＮＧＯにエントリーするため、定着は必ずしも良くない。NGO相互の競争と縄張り争いのような本末転倒の現象さえ見られる場合がある。

４．　ＩＬＯマルチ･バイ協力の諸問題
　
ジャパンファンドがアジア地域を対象とし、アジア太平洋総局に事実上その管理、運営が任されている状況は、アジア太平洋総局の局長が代々日本の厚生労働省からの出向者であったことと無関係ではない。少なくとも一定の時期以降は、アジアにおける日本のプレゼンスを高めつつ、日本人であるアジア太平洋総局長の裁量でアジア諸国に対するILOの支援にメリハリをつるという意味合いがあったのであろう。以下に挙げる問題点には、対応の仕方によっては、このジャパンファンドの性格を変えてしまうことになるものも含まれている。長期的視野に立った慎重な検討が必要である。

（１） ＩＬＯアジア太平洋総局が主導権を持っているためＩＬＯ本部の関心が薄いこと

　　　ジャパン・マル・チバイについては、ＩＬＯ本部にアカウントが設けられ、そこに毎年日本から予算が振り込まれる形を取っているが、運営、管理は事実上アジア太平洋総局がほぼ総てのイニシアチブを握っており、本部は事後報告を受けるに留まっている。したがって、例えばＥＵやＵＳＡＩＤの場合のように、本部がドナーとの折衝、地域からのプロジェクト案の審査を担当しているような場合と異なり、本部としての関与、関心の度合いは低い。つまり、本部にとっては、黙っていても入って来るか金であり、入ってきても自由にならない金なのである。

（２） 対象国政府の中枢機関が関与していないこと

　　プロジェクトの立案過程では、ジャパンファンドのＣＴＡ（Chief Technical Advisor）自身が色々なチャンネルから前もって入手している情報が決め手になることが多く、新規の対象国側からの要請を事前審査する形を取ることは稀である。また、一旦予算について日本政府のＯＫが出ると、ＣＴＡが中心になり、対象国に対するプロジェクトの「売り込み」が開始されるが、そのカウンターパートは労働所管省の中堅官僚である場合が多く、大臣クラスや政府の中枢機関の関与は事後的か形式的である場合が多いく、ために、これら政府の中枢部では熱意も関心も薄く、かつ日本政府が財源を拠出していることについての十分な認識に欠ける。

（３） ＣＴＡを始め日本が丸抱えしている形で行われていること

　　ジャパンファンドのプロジェクトスタッフのコストは、概ねジャパンファンド自体　　　　　　
　　で負担している。ＩＬＯの専門家が関与する場合もあるが、全体としてその比重は小さい。これは、一つにはＩＬＯの専門家にとっては、制約が多い割に額が少なく、かつ主導権を握れないため、他のプロジェクトに比して、自らの実績になり難く、魅力に乏しいということであり、ジャパンファンド側からすれば、片手間に関与するだけで、文句が多く使い難いILO専門家に手伝わせるよりも、コストが安く優秀な現地スタッフを雇う方が効率的であるということである。しかしながら、プロジェクトの内容によっては、専門的な調査、分析の基本的な手法や豊富な経験が必要不可欠の場合（例えば、OSH in Agriculture-Vietnamのように。）もあり、今後に問題を残している。

（４） CTAの仕事が多岐、過重気味であること

　　ジャパンファンドのCTAは、他の一般のCTAと異なり、種類の異なるいくつかのプロジェクトについて、技術面はもとより、総合的な管理、運営など多岐にわたる複雑な業務を一人でこなさなければならず、多忙かつ責任重大である。また、プロジェクトのサイトが各国にわたるため、勢い出張が多くなる。一方で、厚労省からの出向者であるCTA以外は、日本政府との、ことに予算関連の折衝は困難で、これにはCTA自らが当らざるをえない。かつては、ジャパンファンド事務局担当として一人、PEPにはCTAが一人、またEEOWにはJICA専門家として担当者一人日本人が配置されていたが、現在は、いずれも廃止されており、CTAの勤務は文字通り、オールラウンドな能力を必要とする激務になっている。

（５） 一律な基準による効果測定は困難であること

　　何を以ってプロジェクトの効果を測定し、評価するかはＯＤＡ一般に当てはまる古くて新しい難問である。しかしながらここでは、日本のＯＤＡ一般、ジャパンファンドの目標及びその効果の一般的な測定方法については触れない。個々のプロジェクトはそれが企画、実施された時点でジャパンファンドの目標に適ったものであるはずである。したがって、個々のプロジェクトの成果の測定は、その当初の具体的な目標をどの程度達成したかというより具体的な観点から行われるべきものである。プロジェクトの目標は数値化できるものは比較的少ない。ＰＥＰ，ＥＥＯＷ双方に見られる「施策の採用」などはその例である。数値化できるものでも、ＰＥＰの「起業家数」のように、どこまでがジャパンファンド固有のものかが判定しにくいケースもある。プロジェクト終了後に如何にそれが根付いていくかをも考慮に入れると、むしろプロジェクトの終了後にこそ測定すべき対象がある場合もある。結局、プロジェクトの効果測定は、その当初目標の達成度合いを中心に、総合的かつ弾力的に判断する他は無い。

（６） 他のファンドやプロジェクトと結合して実施される場合が多いこと

　　ドナーの中には他のドナーのプロジェクトとの統合や相互補完的な運用を嫌うものもあるが、これは一つには現場の状況に無理解であることを示すものに他ならない。ＯＤＡの対象は基本的には人々であるが、ドナーは結局その国に代わって人々の生活に全責任を負うことはできない。一つのプロジェクトが成しうることには限界があるのであって、その限界を超える部分に他のプロジェクトなり国家の手が差し伸べられることはむしろ原則的に歓迎すべきである。

（７）予算額が少なく、十分なスタッフを抱えられないこと

　　（３）に触れたように、ジャパンファンドのスタッフのコストはファンドのプロジェクトのコストの中で賄われている。日本政府はスタッフの人件費コストの上昇に基本的に好意的ではない。あまつさえ、ジャパンファンド全体として予算は減少傾向にあり、国連機関が連動して行われる賃上げ、グレードアップ等についてＩＬＯの職員並みの処遇の改善を確保することが困難である。他のドナーの場合、これらの点でＩＬＯの通常の職員並みの処遇の維持に理解を示すところが多い。このため、優秀な者ほど、このような処遇の差から、一旦ジャパンファンドに雇用されても、機会があればすぐ他に移ってしまうのが現状である。

（８）ＪＩＣＡ始め他の日本政府のＯＤＡとの連携がとれないこと

　　日本のＯＤＡが色々なチャンネルを通じて成されることはそれなりの理由があることであろう。しかしながら、異なるチャンネルを通じているが故に、遺憾ながら相互連携が乏しく、ためにその効果が減殺されている場合が多く見られる。あまつさえ、最近の政府の方針変更により、マルチでのＯＤＡを極力減少させることとなり、バイのＯＤＡの実施についても、マルチの機関の関与が出来難くなっている。例えば、アジア諸国に対する「人造り」プロジェクトについて、ＩＬＯのような国際機関は、知識、経験と豊富な専門家を多く抱えているが、ＪＩＣＡのＯＤＡは最近ではＩＬＯの参加を歓迎しない（かつてはＥＥＯＷに厚労省からの出向者がＪＩＣＡ経由で派遣されていた）。ジャパン･マルチ･バイが、今後東チモール、ＰＮＧ，ラオス、ミャンマー、アフガニスタン、イラン等の地域で活動する場合、ＪＩＣＡのプロジェクトと緊密な連携を取り、ＪＩＣＡ側もＩＬＯの関与を歓迎する環境が形成出来るならば、それによる一層高い相乗効果が期待できよう。

（９）末端では多くのＮＧＯに依存している実態が十分理解されていないこと

　　　まずもって、これまで日本政府の高官が、ジャパンファンドのプロジェクトの実態を自らの目で確認したことは稀である。したがって、多くの、特に「草の根」タイプのプロジェクトがほぼ例外なく、その最先端の活動を如何にＮＧＯに依存しているかを知らないことが多い。このようなＮＧＯから見れば、目の前に問題を抱える人々がおり、自分達が彼等のために、危険で不快な条件下で汗水たらして働いているのに、ドナーはそのことに関心は乏しく、理解を超える理屈で、問題を残したまま２，３年でプロジェクトを打ち切ってしまう、という印象を持っている。
　　　ODAという活動が、目的意識や価値観の異なる多くの当事者を巻き込みながら推進されて行くものであることは当然であるが、当事者全体の意思疎通を良くし、当初から基本方針の理解の徹底と、現場からの声の汲み上げにより、場合によりプロジェクトの期間や内容をある程度柔軟に変更させて行く裁量が必要とされるところである。

（参考）福沢CTAによるジャパンファンドの総括

ILO/Japan Outlook

1. On-going Projects

• The ILO Declaration (Sector 1)
• PEP-China (Sector 2)
• OSH in Agriculture-Vietnam (Sector 3) *
• EEOW-Cambodia and Vietnam (Gender)
• Japanese Technical Officers (HRD)

* USD 600,000 for 3 years from GF

2. Financial Contribution in USD

FY 2002 FY 2003 FY2004
Declaration 179,782 188,911 424,721**
PEP-China 818,933 709,441 587,100
EEOW 406,618 436,342 270,198
Technical Officers 497,099 604,378
Fellowship 183,455 198,973
Disabled Meeting 70,008
IPEC Meeting 144,984
OSH in SME 137,244
Total 2,041,024 2,030,766 1,886,397
APSDEP 180,000 150,000 130,000

** Not mobilized yet

Summary of Current Projects Conducted under
ILO/Japan Multi-bilateral Programme

1. ILO/Japan Project on the Application of the ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work and its Follow-Up

The ILO/Japan Asian Regional Seminar on the Application of the ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work and its Follow-Up was held in Bangkok, Thailand on 19-20 May 2004. The seminar was attended by workers’ employers’ and government representatives from 26 countries and 2 special administrative regions with a view to calling upon member States to respect, promote and realize a set of fundamental principles and rights at work. The seminar focused on various forms of discrimination, with poverty at the heart of its concern. The results and effectiveness of ILO assistance with regard to discriminatory practices were also discussed with the focus on future ILO technical cooperation in the field of discrimination. Through the two-day regional seminar, the participants had the opportunity to recommit themselves to the promotion and protection of core labour standards in each of their countries.

Under the recommendations and guidance of the ILO specialists in charge and the agreement from the donor, this project will now consist of the following four components to meet the regional, sub-regional and in-country demands:

1. Sub-regional Seminar on the Application of the ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work and its Follow-up
2. Launch Labour Law Project Phase II
3. East Asian Industrial Relations Experts Network for Industrial Relations Innovation
4. Promotion of National Plan of Action for Decent Work

The four components of this project are expected to:

- Increase understanding of and refreshed commitment to the ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work by member states.
- Increase collaboration between the member states in regard to the protection and promotion of workers’ rights.
- Increase number of the member states to come up with the national plan of action for Decent Work and its implementation.
- Enhance support system in academes, experts and practitioners.

Mr. Nodera, RD , discussing with Mr. Jacob, Indonesian Labour Minister, on the
reforms of the labour laws.

2. ILO/Japan Inter-Country Project on Strategic Approaches Toward Employment Promotion (PEP) in China

This is a regional project aiming at assisting the labour ministries of recipient countries in developing employment creation schemes for un/under-employed people in China in partnership with China’s Ministry of Labour and Social Security (MOLSS) and provincial and local labour bureaus. The first phase of this project was carried out in rural areas in 1997 and the second phase is being implemented in urban areas since 2001. The current phase (second phase) aims to create jobs for laid-off and unemployed workers through development of small businesses by providing (1) “Start Your Business” (SYB) training in entrepreneurship, (2) credit guarantee funds (CGF) plus small loans and (3) follow-up technical support.

The three pilot cities, namely Zhangjiakou in Hebei Province, Baotou in Inner Mongolia and Jilin in Jilin Province, more laid-off/unemployed workers, who had very strong willingness to set up or improve their businesses, participated in the SYB training workshops. The linkage between SYB training and CGF-small loan was strengthened.

At the national level, with the cooperation from the MOLSS, the SYB was promoted to all around the country except Tibet. More than forty cities organized SYB training workshops for around 30,000 laid-off and unemployed workers. SYB was well known in this country. The project paved the way to develop a new SIYB Project for China. Based on the practice and trial results of the SYB developed by the PEP, the ILO and MOLSS decided to develop SIYB China Project to support Chinese government to meet the increasing demands of the SYB and tackle the serious unemployment issue by developing micro-small business.

The project addressed the institutional capacity building. The project operation manual was drafted and used to train the project staff who are in charge of the management, SYB training, CGF and small loan of the project at local and central level. Through the training, the staff’s capacity was considerably strengthened.

For reviewing the achievements of the PEP and improve the project implementation, a mid-term evaluation has been undertaken by a mid-term mission consisted of the donor’s representatives, the ILO officials and experts, the MOLSS officials and an independent international consultant. The primary draft of the mid-term evaluation report prepared by the consultant was completed by the end of January 2004.

Due to the successful implementation of this project and the needs to replicate this project to other parts of China, three additional pilot cities, namely Shijiachaung in Hebei Province, Tongliao in Inner Mongolia and Changchun in Jilin Province in July 2004.

Feedback from participants indicated that SYB is an excellent training programme for which there is enormous demand in the country. It was, they said, simple, systematic and practical-concentrated yet readily understandable.

Ms. Wan, an entrepreneur , gides her noodle shop in Baotou.

3. ILO/Japan Multi-Bilateral Programme On Occupational Safety and Health (OSH) and Working Conditions in Agriculture in Vietnam

The fundamental development problem with which this project seeks to address is the practical and sustainable method to improve farmers’ quality of life and working conditions using local wisdom and initiatives. Launched in July 2004, this project combines the scope of gender equality and acknowledges the participatory steps for improvement actions in multiple needs of local farmers. It also encourages farmers to take more assertive roles in improving safety and well-being at the workplace in a self-help manner.

Many of safety and health improvements in materials handling, work stations, machine safety, physical environment and welfare facilities can be done without high investment costs using locally available resources and materials. Consequently, the project will strengthen the farmers’ initiative to take practical actions which can enhance safe, healthy and productive working environments.

Development of clear national policy and strategies to support the grass root level actions is another development problem that the project addresses. Referring to the ILO Safety and Health in Agriculture Convention (No. 184), Vietnam has been preparing the issuance of Government Decree from the Prime Minister to reinforce OSH in agriculture. This project thus helps Vietnam to establish national OSH frameworks and strategies.

The direct beneficiaries will be farmers who are facing OSH risks at the grass-root work places. The indirect beneficiaries will cover all institutions, agencies, organisations in both state and private sectors of different levels from the national to the grass root community.

Three pilot cities, (1) Ha Nam Province from the northern region, (2) Nghe An Province from the central and (3) Cantho City and Hau Giang Province from the south are selected to implement the activities.

Expected outputs and outcomes of the project

1. Strengthened national policy and legislative frameworks to support farmers’ initiative in improving safety, health and working conditions.
2. Established sustainable support mechanisms to the self-help initiative of local farmers in improving safety, health and working conditions.
3. Local farmers in the project provinces will gain knowledge and improve their capacities to continuously improve safety, health and working conditions in agriculture.

4. ILO/Japan Regional Programme for Expansion of Employment Opportunities for Women (EEOW), Cambodia and Vietnam Chapter

The EEOW (Cambodia and Vietnam Chapters) aims to contribute to the national efforts to alleviate poverty and promote opportunities and conducive environment for quality employment for rural women, as well as to elevate the social and economic status of women workers and their families in society.

Objectives:
1. To strengthen the institutional capacity of relevant government and non-government organizations in designing, implementing, and coordinating policies and programmes to promote gender equality in the world of work.
2. To develop gender-sensitive policy to alleviate poverty and to enhance women’s access to quality employment and earning capacity by integrating good practices and lessons learned from EEOW pilot activities
3. To strengthen networks of central and provincial governments, NGOs, and community-based women’s groups capable of implementing strategies towards social and economic empowerment of women

EEOW/Cambodia Chapter

Component A: Capacity Building

A.1 Women Enterprise Development and Gender Equality – GET Ahead Training Workshop
A.2 Women’s Workers’ Rights and Gender Equality (WWRT&GE) Training Workshop

Component B: Community-based Pilot Activities

B.1 Action Program selection
B.1.2 Project Steering Committee Meeting
B.2 Action Program Implementation
B.2.1 Enhancement of Socio-economic and Gender Awareness for Women
B.2.2 Sustainable Income-Generating Opportunity for Women
B.2.3 Empowerment of Rural Women through Community Development and Credit Scheme
B.2.4 Expansion of Employment Opportunities for Women in Phnom Penh
B.2.5 Legal Literacy’s Empowerment for Female Workers

Component C: Policy Participation/Advocacy and Network

EEOW site at Kandal, Cambodia ( coloring the coco leaves)

EEOW/Vietnam Chapter

1. Component A: Community-based Gender Sensitive Employment Promotion to Empower Women Economically and Socially

1.A.1 Selection of Project Sites
1.A.2 Selection of Implementing Partners
1.A.3 Implementation of Action Programmes
2. Component B: Capacity Building for Relevant National and Local Government and Mass Organizations

3. Component C: Policy Advocacy

5. ILO Japanese Technical Officers Programme

The Programme combines the technical expertise of the ILO Multi-disciplinary Advisory Teams with financial support from the Government of Japan to carry out technical cooperation projects to provide assistance to the Office’s on-going technical cooperation activities. The Programme will increase the level of technical knowledge and experience of selected Japanese Technical Officers to develop their expertise in the labour field, their capabilities in the delivery of technical cooperation and their competence in communication in multi-lingual environments.

A wide range of specialists with technical cooperation experience at the field level is essential for the success of the Programme. Trained Japanese Technical Officers will increase the visibility of the donor in the region.

Activities

The Programme is carried out over twelve months under the responsibility of RO-Bangkok. Selected persons are assigned to RO-Bangkok or Subregional Offices in the Asia and Pacific region in on-going projects under the supervision of CTAs, or in other on-going activities under the supervision of senior technical specialists.

The Programme provides the selected persons with experience in project management. The expertise of the persons in respective technical areas will be enhanced through day-to-day work which may include, inter alia, the organisation of seminars, the procurement of material and the engagement of specialists.

Activities to be Implemented

Time Activities

July 2004 Public Advertisement of the Programme
September 2004 Examination, interview, and the final selection of the trainees
October 2004 Notification of the selected candidates
November 2004 Logistical arrangements for the candidates
December 2004 Assignment of candidates to duty stations
January 2005 Commencement of field activities under supervision of specialists

あい･える・おー・ってなにしてるの？

「ＩＬＯ（国際労働機関）」はグローバル化の中で「ディーセント・ワーク」を目指す！

タケオ（カンボジア）の村で

国連の仲間で「労働」という分野を扱う専門的な機関、それが国際労働機関（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌａｂｏｕｒ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ、ＩＬＯ）です。今ＩＬＯは、「ディーセント・ワーク」というものを大々的に推進しています。ここでは、この「ディーセント・ワーク」を中心に、ＩＬＯの主な活動をご紹介しましょう。

１．ディーセント・ワーク（decent work、DW)

　（１）ディーセント・ワークとは何か---1999年のILO第87総会でソマビア事務局長がグローバルな変化の時代に相応しいILOの活動理念として提唱し各国の支持を得た／労働に関する基本的権利の実現、差別の無い雇用機会の確保、社会保護の強化及び社会対話の促進という４つの戦略目標から成る／ディーセント・ワークの理念は、発足以来、各国の法律、制度及び政策面の確立に活動の重点を置いてきたILOを大きく転換させた（第87回総会事務局長報告「Decent Work」p1-3.(注１)）／その萌芽は1946年の憲章改正（注２）、1965年のUNDPの発足に見られるものの技術協力が基準適用の補完的手段であるという基本的性格は変わっていなかった／ちなみに、ディーセントワークの４つの戦略目標は建前上活動目標として相互に平等であり、いずれかが他に優先するということはない(注３)／さらにその後、2003年の第91総会で「貧困からの脱却」（第91回総会事務局長報告「Working out of Poverty」）を活動の重点として強調し、広義の「雇用」（「work」 ないし「job」）をその最有力手段として位置付けた（注４）ことにより、「雇用」が理念上は他の戦略目標に優先するかのごとき考え方に変わってきている（ただし、この点がILO自身及び加盟国に十分明確に認識されているとは言い難い（注５））。

　（２）如何に進めるか---ILO本部の主導により８カ国（バーレーン、バングラデッシュ、デンマーク、ガーナ、カザフスタン、モロッコ、パナマ及びフィリピン）でパイロットスタディー（DWPP）が実施された／ＤＷを実現していくためにはILOが各国と共同作業で国別のＤＷ計画を作ることが必要／計画作りには当初から三者構成で臨むことが肝要／多くの国は、ILOの特別な支援が無ければDW計画を立案できない／各国はDW計画を国家計画として認知する必要／ILO側から見ればDW計画の作成はショッピングリストの提供になるおそれ（注６）／計画実施に必要なリソースは、まず当該国が可能な限りの負担をし、足りない部分は、ドナー国及び機関に依存すべきで、ILOは技術支援に限られること／計画は大枠を除いて、状況変化に対応して必要な変更を施していくべきもの／その際、インディケーターを使った計画の達成度合の評価が鍵となる。

　（３）目標は達成できるのか---多くの国にとって、DW計画の実施にはILOに限らずUN全体、ブレトンウッズ機関、ドナー国による膨大な支援が不可欠／ILO本部はディーセント・ワークの達成度を計測するためのインディケーターを発表（注７）。しかし、計測は一方で各国の「格付け」になるおそれ／DW自体がムービングターゲットであると考えるべき／現在のデンマークでDWが達成されていないとするならば、多くのアフリカやアジアの国にとって、コスト及び時間の面で、気の遠くなるようなターゲット、「絵に描いた餅」ということになる／ILOにとっても、各国のDW計画にコミットしながら、その達成について必要な支援は、ILO自身では提供しきれない、という矛盾を抱え込む結果となった（注８）。

２．労働基本権

　（１）ILOとフェアートレード---ILOは19世紀初期のグローバリゼーション（低賃金による国際的不公正競争の規制とロシア革命による労働運動の社会主義化の防止）の産物である。国際貿易における「社会条項（social clause）」問題は、今日に至るまで繰り返し形を変えて議論されている（例えば、1998年の第86回総会で採択された「労働の基本的権利に関する宣言（ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work） 」についても、基本条約を遵守しない国に対する制裁の是非については最も激しい議論を呼んだ（注９））。

　（２）西欧的民主主義体制を取らない国々との共存---今日、ロシア、中国、ベトナムなどの共産主義又は社会主義国家のほか、アジア、中東、アフリカなどで西欧的民主主義とはいろいろな意味で実質的に異なる国々がILOの正式メンバーになっている／ILOの労働側で主導権を握るICFTUがこれらの国の労使関係諸制度に否定的であるのは現実的であるといえるのか／中国には「結社の自由」がない（注10）／イランの「労働者の家」は労働組合ではない（注11）。

　（３）「条約違反監視システム（supervisory mechanism）」の実情—i）条約勧告適用専門家委員会---批准条約の適用状況及び未批准条約、勧告の現況報告を検討し総会に報告、ii）総会基準適用委員会---専門化委員会の報告を政労使三者で検討、iii）理事会結社の自由委員会---労働側（ICFTU）が第一の主導権を持ち、第二が使用者側、政府側は委員がしばしば交代することもあって殆ど発言力が無く、事実上労使の取引で結論が出されている（注12）。ILOの監視システムは、少なくとも国内に労働委員会制度や裁判制度を始めとする民主的な諸制度が確立している国にとっては、あまり有意義とは言えない。

　（４）アジアの現実を直視する必要---農業分野やインフォーマル部門の大きさを十分考慮に入れる必要（注13）／ILOの現状では、労使ともにそれらの部門を適切に代表しているとは言い難い／中核８条約を含め、ILO条約の批准は、多くのクライテリアの一つに過ぎない。

　（５）ミャンマー問題---1999年11月の第276回理事会で強制労働条約違反の件で憲章33条発動の制裁決議(注14)／アジアの政労使を中心にかなりの反対及び棄権票／ハイレベルミッション、リエゾーンオフィスの設置にも拘らず「強制労働の排除」については、結局何一つはかばかしく進展していない／制裁決議の影で、ミャンマー国内の目に余る悲惨な現状が放置されている／他の国連機関はILOの制裁決議を実質的に無視／多数の組合活動家が誘拐、殺害され、９件もの案件が結社の自由委員会で審議されているにも拘らず、審査委員会の設置さえ行われていないコロンビアのケースとの対比（注15）。

３．貧困の撲滅

　（１）ILOと貧困の撲滅---1944年のフィラデルフィア宣言は、「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」としており、第91総会で事務局長報告が「貧困からの脱却」をテーマとしたことは、適切でなかったわけではない／しかし、貧困問題は政治、経済、社会制度全体に起因するもので、そこにおける「DWの担当分野（decent work dividend）」は後付けの部分が多い／世銀（World Bank、ＷＢ　）は1999年に「貧困削減戦略文書（Poverty Reduction Strategic Paper, PRSP）」を提唱し、今日までに70を超える国々がPRSP のプロセスに入っている。

　（２）アジアの各国における進行状況---アジアではバングラデッシュ、カンボジア、インドネシア、ラオス、モンゴル、ネパール、パキスタン、スリランカ及びベトナムの9カ国がPRSPを進めている（注16）／PRSPは国家計画であるという性格上、企画省又は大蔵省が主導し、労働省は関与していない場合が多数である／したがって、労使も当初から参画していないケースが多い／国別計画であることから、ILOの事務所がない国においてILOが関与するのは大変困難／ILOが関与し得た場合でも、それはその国のＰRSP全体のうちの限られた部分であり、かつ主導権はWB側にあるため、評価の仕方や進め方をめぐって軋轢が起きるケースがある／現に、食うや食わずのぎりぎりの線で喘いでいる人々に向かって、日銭を稼ぐ仕事を提供することは、例えそれがどんなものであれ、大いに現実的意味がある。しかし、その仕事が「ディーセントワーク」でなければならない、と言った途端にそれらの人々はそっぽを向く（注17）。

　（３）遅れてきた者の限界---十分なリソースを持ち、経済基盤の強化という明確な目的意識を有するWBの主導で始まったPRSPについて、ILOは出遅れ、本来国別計画を持たず、かつPRSPの一部分しか守備範囲でないという制約のなか、それでもLOは比較的良くやっている方であるといえよう／しかし、PRSPが３年から５年という短期間のサイクルで結果を評価しながら進化、前進していくことからすると、DW計画という相当長期にわたる視点を基本とするILOとしては、国別のDW計画作成を急ぎPRSPとの整合性を個々にWBと合意し、その中での達成目標の明確な優先順位を十分認識しながらきめ細かく対応して行くほかは無い。

４．グローバル化とILO

国連は、いち早く1999年１月、ダボスの世界経済フォーラムにおいてコフィアナン事務総長がグローバルコンパクト（global compact）を提唱し、グローバル化がもたらす問題に対し国連としての対処の仕方を明確にした。

　既に見たように、ディーセントワークの提唱、推進自体がグローバル化に対するＩＬＯの処方箋であったはずである。ところが、ILOは、改めて、グローバル化に関するコンセンサスを作りグローバルな社会経済政策を進めるという目的から、2002年2月、「グローバル化の社会的側面に関する世界委員会（World Commission on the Social Dimensions of Globalization）」を発足させ、委員会は2004年2月、２年にわたる討議及び各地域での対話の結果を報告書にまとめた。しかし、グローバル化による敗者にとってはグローバル化そのものが受け入れ難いという現実は変わりようがない。しかも、委員会は当初からILO本来の組織から独立であり、出された結論を実行する体制もＩＬＯとして何らかの活動を行う財源も無いのが現実である。
思うに、今日、多くの国連機関が、殊にそのトップが交替した際には、本来の活動分野を越えて次々に新たな視点のテーマを提唱しそれに基づいて活動を拡張しようとする傾向が見られ、各国連機関間の活動のオーバーラップが効率性の点からも大きな問題となっている。限られたリソ－ス（注18）を有効に役立てるためにはその活動をILO固有の分野に集中すべきではなかろうか。ちなみに、ここ10年来、ILOのあらゆる活動の中で唯一成果を上げたと言われているのは1992年に設立されたIPEC（The International Programme on the Elimination of Child Labour）のみであると言われている（注19）。

５．ILOと日本

　日本は1919年のILO創設以来のメンバーで、1922年には常任理事国になっている。しかし、その後1933年の国際連盟脱退に続き、1938年にILOを脱退。戦後、1951年に再加盟し、1954年に再び常任理事国となり、今日に至っている。ILO 予算の分担率は、1980年代に急増し、2000年には20％を超えたが、2002年以降19.369％となっている。

しかしながら、ILOにおける日本は、その発言が時に注目を集めた場面もあった（例えば、1998年の「宣言」をめぐる議論の過程で日本政府はアジアの利益を代弁する立場から、アジア諸国の意見を纏めつつ、国際労働基準の貿易上の保護主義的目的のための利用に首尾一貫して反対しアジア諸国の尊敬を集めた。また、前掲のミャンマーに対する制裁決議についても日本は主導的役割を果たした。）が、総じて希薄である。それは、一つには、日本の拠って立つ地域がアジアであるにも拘らず、アジアを纏め切る力が欠如していることによる。日本は、過去に度々アジアグループのコーディネーターを勤め、調整役としてのその真摯な活動振りは各国の評価を得てきた。しかしながら、ことリーダーシップとなると、労使がそれなりに活躍している一方、政府は概ね無力であった。

分担金以外にも、日本は毎年相当な額の資金（約2億円）を拠出して、いわゆるジャパンファンドの事業を行わせている。主に外務省系統によるもので、人作りや児童労働など労働関係にかかるODAの金額も相当なものになるはずである（注20）。その割には、ILOの内部では、これら日本のODAに対する評価は、残念ながら極めて低い。納税者に対する責任からも、政府はその理由をつきとめ、改善する努力をする必要がある。

注

１．Since its inception, it (ILO) has sought to create this framework(framework for peace and stability) through a combination of normative action, institution building and public policies.---The traditional cornerstones of the ILO’s activities have changed, shifted by the transformation of the economic and social environment brought about by the emerging global economy. ---At this juncture, the ILO therefore finds itself well positioned. Business, labour and governments sit at its table. Its instruments are social dialogue and policies to promote fundamental principles and rights at work, employment, and people’s security. ---The primary goal of the ILO today is to promote opportunities for women and men to obtain decent work, in conditions of freedom, equity, security and human dignity. ( 「Decent Work」、DG’s Report to the 87th ILC, 1999 )

２．1946年の憲章改正により、第10条第２項b「総会の決定に基づいて行う法律及び規則の立案並びに行政上の慣習及び監督制度の改善に関して、政府の要請があった時に、可能な全ての適当な援助をこれに与えること。」が加えられた。

３．この点についてDG レポート（注1）は、「To achieve this objectives（decent work の達成）、the ILO must concentrate its efforts. It cannot do everything simultaneously, and so it must choose the areas in which to focus its resources.」と、限られた財源の配分上の問題として捉え、例えば2000－2001予算においては、４つの戦略分野すべてにわたる８つのインフォーカスを提案している。

４．「A key to this is to empower the poor themselves, ensuring that they have a chance to obtain jobs, exercise their right to organize and enjoy social protection.」 (「Working out of Poverty」DG’s Report to the 91th ILC,2003)

５．雇用の重要性が強調される一方、予算上は2000－2001、2002－2003期とも雇用関係の予算は大幅な削減をみており、ＤＧの屡主張するところと矛盾している。

６．例えば、ＤＷのパイロットカントリーの一つであるフィリッピンではＤＷ計画の実施に当たり、国内では必要な財源の確保が困難なこともあり、ＩＬＯ主導でＡＤＢ始め必用なリソース確保の折衝に当らない限り全く計画の実施見込みが立たない状況で、ＩＬＯ　側が予め注意していたにも拘らず、フィリッピン側も当初からそれを期待していたと思われる向きもある。

７．Anker R. et al:「Measuring decent work with statistical indicators」, Working Paper No.2,Policy Integration Department, ILO, Geneva, 2002

８．「The ILO is not a funding organization.」というのがこのところ各国との個別折衝に当ってＩＬＯ側から必ず一度は言われる表現となっている。
必要な財源問題は別にしても、アジア太平洋地域の場合、28の加盟国に対し、８の地域事務所と３の地域事務所を兼ね多目的専門家チーム（multi-disciplinary team）がある。地域事務所には現在のところ専門家は配置されていない。それぞれのMDTには各方面の専門化がバランス良く配置されておらず、例えば、HIVのように地域全体でたった一人の専門家（それも臨時雇用）しかいないものもある。今後、ことに地域事務所のない国についてDW計画の立案要請があった場合、対応が困難であることは目に見えている。

９．結局「宣言」の第５項として「Stress the labour standards should not be used for protectionist trade purposes, and that nothing in this Declaration and its follow-up shall be invoked or otherwise used for such purposes; in addition, the comparative advantage of any country should in no way be called into question by this Declaration and its follow-up. 」という表現が盛り込まれた。

１０．例えば、結社の自由委員会は、2000年６月の会合において、ＩＣＦＴＵの強い要請により、1989年に独立の労働組合を組織しようとして拘禁された20名以上の組合活動家のケースについて中国政府に対しダイレクトコンタクトミッションの可能性について打診。その後もこのケースをめぐる議論は形をかえて取り上げられている。

１１．イランでは、ハタミ政権のＩＬＯの定義に適う労使関係の形成という方針の下、その前のラフサンジャニ政権下で民主化の推進に多大の力を発揮したマジューブ事務局長率いる「労働者の家」が、労働者の定義に含まれない農民、協同組合、自営業などを含んでいるとして、ＩＬＯを巻き込む形で三者構成の懇談会など公式の場から締め出す動きをしている。

１２．ＩＬＯの全ての会議について言える事であるが、三者構成で多数決主義がとられる場合、二者の取引による合意で物事が決められることが可能である。ＩＬＯでは、労使のスピーカーをベテランの代表が勤めることが慣例である。一方政府側は、そのトップについては、労使に比べると交代が頻繁で状況の把握が不十分であり、かつ、個々の議事事項についての関心も希薄である。このような事情から、議事は労使のスピーカーを中心として進行し、問題が生じたときは、労使のスピーカーを中心とする話し合いで、屡政府側の意向を軽んじ、若しくは無視する形で結論が出されてきている。事務局側も、国の利害が異なり纏まりにくい政府側との調整を始めから困難視し、労使のみの調整に過大に依存する傾向がある。総会や理事会など、議論の成り行きが見える会議においてはまだしも、結社の自由委員会のような非公開の場で、労使の事実上の談合、若しくは阿吽の呼吸で結論が出されていくのは不明朗この上ない。国によっては、自らの案件について、比較的理解の得られやすい使用者側に働きかけて、有利な結論を得るよう工作するケースもまま見られる。

１３．アジアの場合、非農業部門の雇用の40から85％がインフォーマル雇用であると推計されている（「Decent Work and the informal economy」Report VI of the 90th session of the International Labour Conference, p20）

１４．1993年１月、ＩＣＦＴＵは「ミャンマー／ビルマ政府の強制労働に対する監視義務の欠如」を理由に憲章24条に基づく申し立て（representation）を行った。1997年3月の理事会で憲章26条に基づく審査委員会が設置、1998年８月、同委員会は、必要な法改正、強制労働の排除、有罪者の処罰などを含む報告を発表。ミャンマー政府はその後もＩＬＯ側の勧告、要請に十分対応しなかったため、遂に憲章33条による制裁決議が行われるに至った。

１５．コロンビア政府に対しては、1787、1948、1955、1962、1964、1973、2015、2046、2051、の各提訴の他、憲章26条による提訴が、結社の自由委員会に係争中である。国内では労働組合の活動家が度々誘拐、殺害され、その数は既に数百名を数えている。1999年11月理事会で、結社の自由委員会は審査委員会の設置を提言したが、結局設置は見送られ、2000年の第88回総会後の第278回理事会で、事務局長提案により元ブラジル大使のアルバカーキ氏を事務局長特使として派遣することを決定。特使は、数回にわたり報告を提出。しかし、事態は悪化する一方。コロンビア政府は、事態の改善に対する真摯な努力を怠る一方、外交努力で審査委員会の設置など、ＩＬＯの強い介入を回避することにより多くの努力を傾けているように思われる。

１６．各国におけるPRSPの進行状況は、一言で言えばマチマチである。ILOが正式に関与している国（pilot country）は、このうち、カンボジア、インドネシア、ネパール、パキスタン、ベトナムの５カ国のみである。ベトナム、インドネシア、パキスタンでは、PRSPを地方に下ろす段階で地方からの反発が起きている。カンボジア、ネパール、ラオスでは、海外や国際機関からの支援に余りに多く依存している。ネパール、スリランカでは、国内の紛争がPRSPの推進を大きく妨げている。インドネシアでは、テロリストの活動による恐怖がやはり大きな妨げになっている。中でも、バングラデッシュは、当初大蔵省が担当していたものを、後に経済企画委員会が担当するところとなったため、両機関間の軋轢が絶えず、各省の参加も消極的であった。これらの動きに痺れを切らしたNGOが今度は自らのPRSP案を公表したため、混乱に拍車を掛ける結果になった。

１７．貧困に喘ぐ地域において「労働集約的投資による雇用創出（labour based appropriate technology、LBAT）」とよばれる手法が大いに効果を挙げている。1970年代から、ILOにおいて定式化され、アジアやアフリカの低開発国、開発途上国で導入され、端、灌漑施設等の建設、補修工事を通じて臨時的な雇用を創出する手段として活用されているもので、通常の機会集約的な手法とこの労働集約的な手法を比較すると、道路建設の場合、投資総額のうち労働に割り当てられる額が、前者では投資総額の10％程度であるのに比べ後者では50－60％にもなるのである。

１８．予算総額年は、2002年で384,125,400スイスフランである。ＩＬＯは年間1億2200万ドルの技術援助を行っているが、ILOの通常予算からは16％しか負担されておらず、他はＵＮＤＰや外部からの委託資金に依存している。

１９． 具体的な成果としては、i)プログラム自体の拡大（2002年現在、75カ国で26のドナーによる活動が展開）、ii）1999年採択の182号条約の批准の急速な拡大（2002年２月現在で115カ国）、iii）最悪の形態の児童労働に従事する児童の数が世界全体で減少（1995年から2000年にかけて一応4400万減と推計）が挙げられよう（「A future without child labour」、Global Report under the Follow-up to the ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work,2002）。

２０．2003年度の日本のＯＤＡは、一般会計が8577億円、事業予算が１兆1570億円で、国民１人当たり１万円の負担であった。

ディリよ再び

ディリよ再び（2004年2月11－13日）

チモールの未来を語るグスマオ大統領

１年10ヶ月ぶりだった。空港から市内への道すがら、制服を着た子供達が鞄を背負って群れ集って沢山歩いている。それだけでこの小さな独立国に、以前にはまだ、しかとは見られなかった平和が着実に戻って来ていることが分かる。焼け焦げも生々しかったビルも、そこかしこで修復され、人々に使われて甦りつつある。ホテル「ディリ」もそうだった。以前には、郊外の海岸沿いにプレハブ造りの建物で営業していたが、その後、かつて廃墟に近かった元の建物を修復し、ポルトガル調のヨーロッパ風ホテルとして再出発しており、エアコンの効いたロビーでは、外国人が其処彼処でコーヒーを飲み、立ち話をする姿が見られた。それでも、ディリに来慣れている者はどちらかといえば海に浮かぶ「シップホテル」の方に愛着を持つようである。

今回の出張は、昨年制定した労働法を基盤に、にアメリカの支援で進めてきた労働問題に関する三者構成の協議機関の、記念すべき第１回目の会合に出席するためだった。ティモールレストのような小さく貧しい国が、これから100年に渉る国の基礎造りを進める上で、重要問題について労使に情報を開示し、協議の中で政策決定を進めていく体制が固まったことは、そのプロセスに国民各層の参加と合意を促す上で計り知れない意義がある。

ことの重要性は、バーノ労働大臣はもとより、昨年の労働法典施行式典にも出席したグスマオ大統領自身よく認識していた。まだ破壊の爪跡が生々しくエアコンも無い大統領官邸で、産業基盤の全く無いティモールが、国の将来を決めるであろう人作りを如何に進めていくかについて大統領は私相手に、ティモールはとりあえず食品加工と観光に集中すべきであると熱弁を振るった。それは経済的自立の可能性以前に、政治的自立を選択せざるを得なかった小さな国のリーダーが、独立後に直面する厳しい現実の中で、その小柄な肩に背負う国民80万国民の現実的将来を模索する姿であった。
一方、かつてグスマオと初代大統領の座を争った首相のアルカティリは、先にバクダッドのテロで不慮の死を遂げたドウメーロ国連特別代表がUNTAETの指揮を執っていた、現在のティモールで唯一とも言える美しい外観の建物の一室で私達を迎えた。大統領との場合に比べて、より細部にわたる話が多く、新設成った三者協議の場をどのように活用していくべきか、小企業家育成についてILOからはどのような具体的支援が提供できるのか、職業訓練はどのような分野でどのように始めていくべきかなどと、かなり突っ込んだ話になった。何せ自前で産業が発展する見込みは未だに全く無く、そうかと言って一方で外国資本が投資すべき如何なる対象も現在のところ無いのである。人々の独立への熱気が冷め、独立後についての過大な期待が萎んでしまった今、指導者達も、国民も、厳しい現実の中で既に先細りが始まっている国際機関や外国の支援をどの様に有効に活用して優先度の高い物から基盤造りを進めていくか、焦眉の急の関心事なのである。

ティモールレストの実質GDP成長率は2002年の3％をピークにUNTAET及びUNMISETの規模縮小に伴って下降しており、2003年末の国民１人当たりGDPは世銀の推計では410ドルに過ぎなかった。都市部での失業率は20％を超えており、今後社会経済を安定させるためには12万の雇用創出が必要であるとされている。2月12日、UNのレジデントコオーディネーターである長谷川氏が議長を務める国連機関長会合に招かれた私は、今のティモールでは産業部門が雇用の必要量を創出することは不可能であるため、次善の現実策として、一つにはマイクロファイナンスに裏打された小企業家育成策、及び二つにはインフラの整備に当りILOが開発した労働集約的手法を取り入れること、に集中していくべきであることを説いた。
今のところILOによる技術支援としては、労使関係を中心とした労働法制の整備及び施行に関するStrengthening Labour Relations(SIMPLAR、USDOLによる75万ドルの財源、2002年１月から2004年12月まで)が成果を挙げているが、近く新たに、Skills Training for Gainful Employment Programme(STAGE, EU, UNDP, ILOの共同による500万ドルの財源、2004年5月から2008年まで)がスタートし、市場における現実的需要にマッチした職業訓練が提供されていくことになっている。

ティモールは独立に当たりポルトガル語を公用語の１つにすることにした。無論歴史的経緯とポルトガルからの支援に対する期待に基づくものである。事実、その後ポルトガルは一貫してティモールへの支援を続けている。労働関係では、2001年から３年間、１百万ドルの財源で職業訓練を軸に雇用の促進を図るプロジェクトを提供している。しかし、このプロジェクトは、雇用の専門家でもない元大使をＣＴＡに起用し、サブスタンスの面でも、またＣＴＡが英語も現地語（バハサ語）も話さないため、実際問題として当初から多くの困難を抱え、捗々しい成果を上げることが出来なかった。
アジアの共通語は実質的に英語である。ポルトガルが海軍力を背景に、世界中に植民地を築いた時代は遥か過去のものである。今日、ＧＤＰが世界で２０位でしかない国としてティモールの将来に、いわば宗主国として十分な責任を果たしうるとは考えられない。勿論、ポルトガルからティモールに派遣されてくる人材が、半分植民地気取りや物見遊山であると言うわけではない。しかし、未だに国民の１割にも満たない者しか話さない言葉を公用語として続けさせることについて、今後ポルトガルは虚心坦懐にティモール政府にその廃止も含めて助言していく責任があると言える。

ともあれ、ディリの空は明るく、海は青く、風は爽やで、人は楽天的で信義を大切にする。この国が、国内の意見の違いを乗り越え、政治的安定の中で少しずつ発展していくことを心から望みたい。
１、２年後に機会を得てまたディリを訪れてみたいものである。

Speech at the Tripartite Meeting on 12 Feb. 2004

Mr. Arsenio Bano, Secretary of State for Labour and Solidarity,
ILO’s social partners from employers and workers organizations,
Members of the National Labｏｕｒ Relations Board and the Minimum Wages Board and Register of Trade Unions and Employers Organizations,
Senior Officials of the Secretariat of Labour and Solodarity and distinguished guests.

Good Morning and my warm welcome to all of you on behalf of the ILO and my colleagues who are here with me. They are Mr. Werner Blenk, Director of ILO subregional Office in Manila, Mr. Alan Boultin, Director of ILO Jakarta Office, Mr. Carmelo Noriel, Chief Technical Advisor of an ILO project in Jakarta, Mr. John Ryan, former Chief Technical Advisor of SIMPLAR project but currently working as an ILO consultant and Mr. Nabi Khan, ILO liaison officer here in Dili.

I am veru pleased to be able to be present here at such an impotant event involving the members of the 3 newly appointed Boards.

I have visited Timor Lest before. My first visit was the occasion of the signing into the new Labour Code on 1st May 2002. Since my last visit, the country has made significant progress. Obviously the most significant one has been the recognition of the Denocratic Republic of Timor Lest and the taking over the power by the national government in May 2002. It is really easing me to see boys and girls in uniforms coming out of the schools on my way from the airport to the city yesterday.

Ladies and gentlemen. There have been many important developments affecting all aspects of life in Timor Lest in the labour field, too. Your country became the 177th Member State of ILO on 19th August 2003. And, today, the Government has successfully launched the three Boards which are stipulated in the Labour Code of Timor Lest. I am happy to note that the most of the members of these Boards reflect a fundamental principles of the ILO with their tripartite structures.
The appointment of the Boards and the Register of the Trade Unions and the Employer Organizations are the proof of the high degree of commitment of the Government to make the Labour Code implemented.
There is no doubt about the critical importance of these tripartite Boards not only to construct the feasible bases of Timor Lest but also to foster the environment for international commitment to Timor Lest in the future.
In the process of preparations for today’s session with the collaboration of the Government, we have identified two specific objectives.
These are; first, to encourage the social partners to commit themselves in forming the national policies in the longer perspectives, and second, to find the most efficient ways of capacity building of the members to make the Boards workable.

Ladies and gentlemen, let me briefly refer to some recent ILO’s projects in Timor Lest. The SIMPLAR project funded by USDOL, being suspended temporary last June, restarted this January. The objectives were both to establish an operation of effective labour relations systems, including an appropriate legal framework and workable arrangements for prevention and resolution of dispute, and to build basic capacity of the constituents and the labour relations institutions to promote social dialogue. The two SPPD projects funded by both ILO and UNDP, first studied the potential impact of the informal economy through an assessment of self-employed and micro-enterprises, and second developed a strategic framework for poverty reduction based on the Government’s national development plan. The STAGE project to be funded by EU, UNDP and ILO, aims to reduce poverty and to promote economic growth delivering the demand oriented skill training.

October last, an important forum was held in Auckland where Timor Lest could sent its delegations. This was the first sub-regional gathering on Decent Work in this area. The forum expressed its strong support for formulation and implementation of a National Plan of Action for Decent Work. ILO is ready to provide all kind of assistances to Timor Lest in this respect.

Tripartism which your realize today, is the only steady basis for the future development to be equally shared by all the Timorees.

I hope the deliberations and the conclusions of the meeting will give us the practical guidance for our future collaborations.

I would like to thank the SSLS and its officials who had virtually devoted themselves for the preparations of today’s meeting.

Thank you all.

皇帝は帰らず、イスファファン

皇帝は帰らず、イスファファン（2002年11月3日）

ペルセポリス

　朝の最初の一条の光が、チャヘルソトーン宮殿東面の最上部に到達した、まさにその瞬間だった。光は、それぞれに角度の異なる数千の鏡面に反射を繰り返しつつ、瞬く間に輝きを増し、微風に揺れるリフレクションポンドの水面に乱反射して、池の回りに沿って植えられた数多の薔薇の花々を、未だきかはたれのまどろみの中から、新たな朝の目覚めへと誘うのであった、、、、、、、。しかし、私達が訪れた、２００２年１１月３日の午前１１時過ぎには、日は既に中天にあり、宮殿を飾る鏡はほんの僅かばかりを残して剥落していて絢爛たる光の競演は、ガイドの、昔を今の名調子に触発された私の白日夢でしかなかった。

　翌、及び翌々日の、三者構成による対話のワークショップは、２００名近い参加者の熱気で、活況を呈した。イランへの公式訪問は、今年７月に続き２度目である。前回調印した合意文書に基づき、全国労働諮問委員会（National Labour Advisory Council）の第１回
会合をテヘランで開催し、同じく、三者構成の社会対話のワークショップをイスファハーンで開いたものだった。
発言する者は、殆どが、ブラティー議長（イスファハーン労働局長）の注意を受けるまで発言を止めない。ハタミ政権が、現に推進しようとしている３大労働問題、労働法改正、国営企業の私営化、最低賃金改定、のいずれもが、働く者の生活に深刻な影響をもやらすこと、従来、それらに対する公式の十分な発言の機会が与えられていなかったことによる。

　労働法改正は、１９７９年の革命以来、殊に、ラフサンジャニ大統領下において、民主化推進勢力の一翼を担ってきた‘労働者の家’（Worker’s House）の、労働組合としての適格性の否定にまで繋がる、大きな政治性を孕んでいる。また、労働者３５人以上の企業では‘イスラム労働委員会’（Islamic Labour Council）が、それ未満の企業では’シンジケート‘（syndicate）が、また後者の上部組織として’協会‘（association）の形成が法律で認められているが、ここ数年来、労働者の家に対する政府のけん制もあって、運転手、芸術家、ジャーナリスト等、独立系の協会が続々と形成されている。
現段階で、いずれの系統が、近代的な意味での労働組合に相当するのかを判定するのは不適当である。今のところ、労働者の家は政党に近い性格を持ち、イスラム労働委員会には使用者の指名した者や使用者自身でさえ参加することが認められている。政府の労働法改正の基本方針には、この点の改正も含まれているのである。他方、協会にしても、一人親方的な、半事業主も含んでおり、政府もその実態を正確に把握していない。現在、比較的信頼できる情報によれば、イスラム労働委員会の数は、その上部組織を除いて２０００程度で、全雇用者の２割を組織しており、他方、全国レベルの協会は２００程度であると考えられる。
イランの労働組織が、このような対立と抗争のダイナミックスの中から、組合員たる労働者の利益擁護を活動の主目的とする、真に強力な労働組合として育っていくためには、今回のような社会対話の促進を始めとするILOの支援が鍵を握ることは間違いない。

　「私は、このゴレススターン（薔薇園）が一番好きです。」と言って、身重のハレさんは、チャドルの中の美しい頬を紅潮させながら壁面に刻まれた詩を読んだ。薔薇と糸杉に囲まれたサアディー廟は、この詩人を愛して訪れる人々を静かに迎え入れる。同じシーラーズのハーフェーズ廟とともに国中はおろか世界中で広く知られているイラン屈指の詩人達の墓所である。
彼女は、シーラーズ労働局の役人で、都市工学のドクターさえ持っている。イランでは、家庭、職場、社会のいずれにおいても、女性は自由を謳歌している、といったら意外に思う人が多いのではなかろうか。イランは中東諸国において女性の識字率が最も高く、教育水準も高いのである。現に、女性の社会活動を抑制する制度は存在しない。ただ、宗教的なものを中心とする目に見えない障壁が様々に働いているのである。しかしながら、革命は、こうした見えない障壁にさえも多くの変化をもたらしつつある。今回の社会対話においても、ジャーナリスト協会の女性の代表も、労働条件の改善と国際連携の必要性を力強く訴えていた。

　前夜、懐中電灯の灯りを頼りに登った時、柱の間を吹き抜ける風が、ダレイオス３世を擁してイッソスに敗れたペルセポリスの大宮人の怨嗟の呻吟のように怪しげに騒いでいたのが、こうして昼眩い光の中に見ると、柱、門、神獣、レリーフの総てが力強く絢爛たる様相を呈していて、ただ驚嘆するばかりであった。遺跡のそこここに見る王達は、その髪はいずれも巻き毛のように見えるのだが、町で見る今日のイラン人に巻き毛のひとは少ない。国名のイランは「アーリア人の国」という意味だと言われている。しかし、現在の大部分のイラン人の祖先は、紀元前２０世紀頃、南ロシアから移住してきたらしい。ともあれ、この地には多くの王朝が花開く一方、アラブの侵入以後も、セルジュクトルコ、モンゴル系のイルハーン及びチムールと、度異なる民族の支配にモ屈している。このような激動の歴史は、この豊饒の地に全アジアでも類稀と言える歴史的遺産を残した。
イスファハーンのエマーム広場の南端から４５度の角度を持ってメッカに向いて建つマスジェデシャーは、入口のエイバーンの造形美といい礼拝堂の青を主体にした7色のタイルに覆われたドームといい、この国の美の概念のシンボル的な存在ともいえよう。かってシャーが目の下に広がる広場でのポロ競技を観戦したアーリーガープ宮殿のバルコニーに、今日王族の姿は無く、広場の北端に繋がるバザールの喧騒をかき消す涼風が風化の進む１８本のチークの柱間を吹き抜けていた。（了）

（１） The　Inaugural　Session of the National Tripartite Labour Advisory Council in Teheran, Iran, 2 November 2002

HE. Dr. Hosseini, Minister of Labour and Social Affaires, Government of the Islamnic Republic of Iran,
Mr. Khajeh Noori, Deputy Minister for Labour and Labour Relations,
Distinguished Workers’ and Employers’ Representatives,
Ms. Patricia O’Donovan, Director, In-focus Programme Social Dialogue, ILO,
Mr. Pirooz Saadati, Director-General, International Affaires,
Distinguished delegates,
Ladies and Gentlemen,

First of all, let me join the Honorable Minister of Labour and Social Affaires in welcoming you to this historical launch of the National Tripartite Labour Advisory Council, and its inaugural session.

The National Tripartite Labour Advisory Council was created in July of this year as a consequence of the ILO’ s technical cooperation activities. We sincerely hope its establishment will represent an important milestone in improving conditions of workers, as well as raising the countries competitiveness through consensus building and negotiations on Social and Economic policy.

An important part of the ILO’ s mission is ti improve working conditions, and I am confident that the National Tripartite Council will work to promote opportunities for both men and women to secure gainful employment in conditions of freedom, equity, security and human dignity.

The creation of the National Tripartite Labour Advisory Council here in Iran could not have come at a more suitable time. The ILO is working closely with the Ministry of Labour and Social Affaires , and social partners on the implementation of the UNDP/SPPD project on Employment Generation. Generating employment is very much an economic as well as a social objective, and the formulation of employment strategy needs to be undertaken through social dialogue and consensus on the critical economic and labour reforms now unfolding in Iran. In light of this, I would recommend that the Ministry of Labour and Social Affaires discuss the preliminary findings of the SPPD policy document at the next meeting of the National Labour Advisory Council.
The success of the National Labour Advisory Council will depend on political will and the commitment to engage in dialogue. The Islamic Republic of Iran has a long tradition of engaging in consultations and we strongly believe that the rich diversity that has already been achieved in various consultative bodies on labour will be a key factor in ensuring local ownership of the dialogue process.

The experiences of countries in the Asia-Pacific region shows that for social dialogue to be successful, there are some key enabling factors, including:
 Strong, independent workers’ and employers’ organizations with the necessary technical capacity to participate in dialogue
 The involvement of senior-ranking officials, who are able to make important decisions and implement them. An example of this can be found in my own nation, Japan, where high-level consultations among tripartite partners set the framework for industrial relations.
 It is also important to integrate the dialogue process in all aspects of labour policy formulation. Social dialogue is successful today in Singapore mainly due to the fact that labour policy formulation is linked with a dialogue process.
 Finaly, there should be appropriate institutional support in the form of a strong proactive secretariat, while the Ministry of Labour and Social Affaires can play an important role in ensuring this. Transparency, a willingness to share information, and the adoption of consensus-building approaches are critical pre-conditions for successful dialogue.

The ILO will continue to provide technical support for strengthening the social dialogue mechanism in Iran. I have already asked ILO New Delhi, which is responsible for providing technical support to Iran from within the Asia-Pacific region, to work with the Turin center and In-focus programme on Social Dialogue in Geneva to organize a training programme in Iran early next year, which will be aimed at strengthening industrial relations’ institutions and social dialogue mechanisms in the country. I am certain this will help Iran in terms of processing possible ratification of ILO Convention on Tripartite Consultation.

I would again like to wish all participants gathered today every success in the pursuit of developing a consensus on the economic and social issues currently facing Iran.

(2) Tripartite Workshop on Strengthening Social Dialogue for Promotion of Labour Relations, Esfafan, 4 November 2002

High Excellency Religious Leader of Esfafan, Mr. Imam Jomaly,
Mr.Brati, Director General of the Esfafan Directorate General,
H.E. Governor of Esfafan Province,
Ms. Patricia O’Donovan, Director, In-focus-Social Dialogue,
Mr. Rajabi, Director General, Labour Relations, Ministry of Labour and Social Affaires,
Distinguished Participants,
Ladies and Gentlemen,

I am thankful to the organizers for inviting me to address this tripartite gathering of Senior Trade Union Leaders, Employers and Government officials from the historical city of Esfafan Province. I wish to thank the Ministry of Labour and Social Affaires , the Directorate General of Esfafan for the efforts in organizing their first ILO initiative in Esfafan in over 20 years. The presence of over 100 participants is a testimony of the commitment to promote consensus building and democratic involvement among the main stakeholders in the World of Work.
　
　Ladies and Gentlemen,

The ILO is a forum of building consensus. Its tripartite structure reflects a conviction that the best solutions on matter regarding the world of work arise through social dialogue. Engaging in dialogue, the workers, employers and government can strengthen democratic governance; build efficient labour markets and contribute to long-term social and economic stability and peace.

Social dialogue is a powerful tool that has helped to solve problems and foster social cohesion. Most of all, it needs workers’ and employers’ organizations that have capacity and will to engage in social dialogue, the strength and flexibility to adjust to new situations and exploit new opportunities.

Social dialogue is defined by the ILO to include all types of negotiations, consultations or simply exchange of information between or among representatives of governments, employers and workers.

Social dialogue can take many forms and levels. At the national level and provincial level, it can exert as tripartite process. For example, in Esfafan province, it can be a tripartite process or it may consist of bipartite relation only between labour and management. It can also exist at enterprise level to promote labour management cooperation.

During the last ILO mission to Iran in July 2002, a historical agreement was signed by the tripartite constituents to establish a National Tripartite Labour Advisory Council in Iran-to deal with economic and social challenges facing Iran. This council consist of 15 members, five each from employers, workers and government. The launching of thi August body was held on 2 November 2002 which was presided by the Hon. Labour Minister and the meeting discussed key issues in promoting social dialogue in Iran including the issues of implementation of minimum wage and privatization. This meeting was a resounding success and the meeting in Esfafan gives the opportunity to ILO to bring the ideas to this historical province.

The enabling conditions for social dialogue are as follows:
i) Strong, independent workers’ and employers’ organuzations with technical capacity and access to the relevant information to participate in social dialogue;
ii) Political will and commitment to engage on constructive dialogue and to rech consensus;
iii) Respect for fundamental rights of Freedom of Association and Collective Bargaining;
iv) Information sharing and exchange of views which can lead to in-depth dialogue.

Ladies and Gentlemen,

Economic globalization and technological innovation are now exposing enterprises which used to be sheltered by national borders and national institutions to harsh competitive pressures. The competitiveness of an enterprise or economy in the global market depends on its ability to adjust to changes in the market. It is the ILO’ s conviction that social dialogue can enhance this ability to deal with emerging issues such as formation of flexible labour markets, strengthening labour laws and introducing changes to existing dispute settlement procedures, wage policies and skill development policies.

Let me not continue to discuss these issues. I see before me a galaxy of resource persons who will be able to contribute their ideas to promote social dialogue I Iran.

I wish this workshop all the success. Thank you.

ハノイの抜けるような青空

ハノイの抜けるような青空（2003年2月17日）

ILOハノイ事務所のオープニングでILOの旗を掲げる

「うーん。やっぱり、アメリカの猛攻撃を耐え抜いた国だけのことはあるなー。」
それはILO法律顧問のロイック*ピカールとケルビン*ウィドウスそれに私が、２００１年６月の総会中、何度か繰り返し吐いたため息と台詞だった。問題は、ハノイ事務所のローカルスタッフに対するベトナム側の非課税条項だった。ベトナム代表部のグエン*キー*ビン大使との間では、１９９９年６月に、公文書まで交わして了解済みだった筈のことが、その公文書に署名したグエン*タン*チヤウ前外務省国際機関課長の部下である課長補佐によって突然否定され、しかもその理由が、「本国の方針である」、の一点張りなのである。私達は、それが、ベトナムの官僚機構の非効率性を示すものなのか、一筋縄ではいかないタフネゴシエーターぶりを示すものなのかを、正直、図りかねていた。その後、調査の結果、ユネスコが事実上課税権を認める合意文書を交わしたため、ベトナム大蔵省が強硬路線に転換し、外務省はこれに追随しているらしい、と見当を付けるに至った。

　ILOハノイ事務所の開設交渉は１９９７年後半から始まった。当初、ILO、ベトナム政府双方が前向きなこの交渉は、スムースに進むものと誰もが思っていた。ところが、翌１９９９年、話が職員の免責特権（注１）に至るや、突然座礁してしまったのである。この免責特権問題は、国連のような国際機関にとっては、その活動の根本に係る致命的なもので、ILOがきれるカードは、特権の本質を変えないような表現上のものに限られていた。６月までの交渉経過を踏まえて、私は、これ以上の進展がない場合、事務所開設を白紙に戻す選択肢も含め、交渉期限を２００２年３月の理事会前までとする基本方針を打ち合わせて、バンコクに戻った。

　膠着状態だった合意文書について、解決への一筋の光明が射したかに見えたのは、２００１年の暮れだった。所長のローズマリー*グレーブから、ユネスコを除く国連機関の団結が功を奏して、大御所の外務省が打開に乗り出して来そうなので、私から外務大臣宛に、改めてこちら側の案を送付してもらいたい旨メールが入った。明けて、２００２年１月１８日、遂に、労働省による外務省への説明に関し、現地労使の強いバックアップもあって、首相府まで一応の了解が取れそうなので、早速ハノイに出向いてもらいたいとの要請である。23日、ハノイで私を待ち構ていたのは、労働大臣でも外務大臣でもなく、外務省国際機関課長のディン*ティ*ミン*フエン女史だった。

「私と交渉すれば早く解決します。他の人では遅くなります。」小柄なフエン課長は、開口一番、そう私に断言した。そしてそれは直ぐ実証された。迎賓館での３時間近い交渉の中で、フエン課長は、大蔵省が強行に現地職員に対する課税権を主張していることをほのめかした。翌２４日朝、今回私が持ち込んだ合意文書案について、昨夜、首相の裁断によって了解する旨の結論に達したとの朗報が齎された。２月４日、私は改めてハノイ入りし、合意文書の署名式に臨んだ。そして、ILOを代表する私とともに、ベトナム側を代表して署名したのは、今回も何とフエン課長だったのである。

　２００３年２月１７日、午前９時、ローズマリーのささやかな願いが天に届いたのか、グエンタイホック通り４８－５０番地の木立に囲まれた青空に、私の引くロープの先でライトブルーのILOの旗が静かに揚がった。開所式１時間前、スタッフだけの、心からの記念と祝福には、互いの拍手だけで言葉は要らなかった。皆同じ思いだった。
　それから続々と招待客が、この国では慣例の祝いのブーケとともに到着した。ローズマリーが自宅の椅子まで持ち込んで用意した１００席では足りず、スタッフは全員とも座る余地は無かった。最後まで懸念された外務省からは副大臣、そして労働大臣、ベトナム労働総同盟会長、ベトナム商工会議所会頭、ベトナム協同組合会長等から、次々に暖かい祝辞をいただいた。かくてILOはハノイに市民権を得た。

１９８９年以来、ベトナムはその社会主義市場経済を国民中心のバランスのとれた高度成長という目的に向けて、比較的成功裏に改革を遂げてきた。しかし、その実態は、国民一人当たりGDPは約３７０＄であり、３０００万の人口の３７％がポバティーライン以下であって、世銀の貧困解消戦略（PRSP）のターゲット国となっている。共産党支配の国民会議は２００１年４月１９日、社会経済開発１０年計画（２００１～２０１０年）を公表した。この計画については、その経済成長率７％、製造業シェア４０～４１％、同じくサービス業４２～４３％といった数字的目標もさることながら、特に成長の成果を国民各層が等しく配分することを目標に掲げているてんが注目される。１０年計画は、前後２つの５ヵ年計画に分けて実施されることになっている。前半の第一次計画では、産業化、近代化に向けて、経済労働分野の構造改革の必要が謳われており、私的分野の成長が重要で、そのためには教育訓練を充実し、就業機会を倍増しなければならないとしている。

ベトナムは過去に２回（１９９５～１９７６、１９８０～１９８５）、ILOを脱退しており、１９９２年にまたカムバックした。かつて敵として激しい空爆を行った米国は、クリントン政権になって、２０００年７月相互貿易協定を締結し、労働分野ではILOを通じて児童労働、労使関係の２分野で支援を与えている。ILOが現在世界的に推進しているディーセントワークの枠組みの下で国民誰もが差別無くクオリティーオブライフの向上を遂げることを望みたい。同じく社会主義市場経済の旗印のもと、最近ともすれば、表現の自由に対する制限について諸外国からの批判に耳を貸さず、経済面での成功を標榜して傲慢さの目立つ中国とは異なる道を進んでもらいたいものである。ILOとしてもベトナムの３度目の正直（復帰）を心から歓迎し、全面的に支援していきたいと思っている。

Address by Yasuyuki NODERA, at the Opening of the ILO Office in Hanoi, 17 Feb.2003/05/25

Your Excellencies,
Ladies and Gentlemen,

On behalf of the International Labour Organization, I would like to welcome you to the new ILO Office in Hanoi and thank you for your presence at, what for us, is a very important event. Today’s ceremony marks the final step in the formalization of the IlO’s presence in Viet Nam and a milestone in our relation with the government and the people of Viet Nam expect that it will herald a deepening of the partnership between the ILO and its tripartite constituency of Government and employers’ and workers’ organizations in support of Viet Nam’s development agenda, which is based on a clear recognition of the need to marry economic and social development in pursuit of equitable and sustainable growth.

The ILO was very happy to welcome Viet Nam back as a member State in 1992, after a hiatus of several years. Ten years down the line , in 2002, Viet Nam was elected to serve on the Governing Body of the ILO, a position which allows the country to participate actively in the running the organization and in shaping its policies and programms.

ILO’s programmes and activities, which resumed in Viet Nam in 1992, have increased sustainability over the years in response to the needs and concerns of our constituents. The main thrust of our work has been on building human and institutional capacity in the labour field in response to the challenges posed by Viet Nam’s deepening integration into the global economic arena

Some of the most recent highlights of our work are the advisory services we have provided to MoLISA in the drafting of new labour legislation and of the proposed social security bill. Through the Viet Nam Chamber of Commerce and Industry we have supported small and micro-enterprises through entrepreneurship and management training and through assistance to local autorities in building public-private partnership for micro-enterprise development and employment creation. Wehope to be able to continue to support the work of the Viet Nam Cooperative Alliance in developing a modenr cooperative movement.

We have worked with MoLISA’s Research Centre fo Female Labour, with the Viet Nam Women’s Union and Viet Nam General Confederation of Labour to help mainstream gender into employment policies and practices. We are working with the MoLISA and other partners to implement a National Plan of Action on the prevention and elimination fo child labour and on the efforts to combat trafficking of children and women.

Occupational Safety and Health issues have long been a shared concern and we have collaborated with MoLISA, the Ministry of Health, the National Institute of Labour Protection and the employers’ organizations to address many of these concerns. Viet Nam’s very active National OSH Network is one of our proudest achievements, but we also, in turn, are grateful to some very innovative people in Viet Nam in the creation and field testing of a programme on Work Improvements and Neighbourhood Development(WIND) which we are now adopting for use elsewhere in Asia. A few weeks ago the ILO and its tripartite partners together launched a three project which will help to build sound and harmonious industrial relations in Viet Nam.

In all of this we have had the support of the donor community and the United Nations family in Viet Nam and this seems like a perfect occasion to thank you, ｎｏｔjust for your support but also for your belief in the ILO’s goal.

The key of our success in Viet Nam has been the growing partnership between us and our tripartite constituency and I would thank them for their commitment to all the ILO stands for, and to their support to the fledgling ILO Office in Hanoi over the past years. In the near future, we hope to embark together to map out an action plan for our future cooperation, based on the priorities outlined in Viet Nam’s Ten Year Development Strategy and ILO’s concept of Decent Work, the end goal of which is to promote opportunities for women and men to obtain decent and productive work, in conditions freedom, equity, security and human dignity.

Once again, may I welcome you all to the ILO Office in Hanoi on what I hope will be the first of many visits and thank you for participating in this event.

子供たちは挫けない、ダーカ

子供たちは挫けない、ダーカ（2003年2月27日）

テスツーリバザール地区の多目的センターでの子供達の授業

CTAのロナルドは教室の入口に一番近く胡座をかいている少年の粗末なシャツの袖を少しまくり上げた。指の先が欠けた小さな手にちびた鉛筆が握られていた。レプラだった。
２１世紀となった今、栄養不良のせいか６歳という歳の割には幼く見えるカセムに、運命はこのような重過ぎる十字架を背負わせた。少年のノートには、ベンガリーズを知らない私にさえ稚拙に見える太い字がそれでも両ページ一杯に書いてあった。

東テスツーリバザール（East Testuri Bazar）地区の多目的センターはインフォーマルセクターでの児童労働廃止の期間限定プログラム（Time-Bound Program for the Elimination of Child Labour）の対象施設の１つで、オランダ政府の4.7百万ドルの拠出で2000年10月から開始されている。センター内では、特に危険有害な労働に従事していた地区のカセムのような児童に基礎教育の機会と、その親（概ね母親）に対し、収入を得る技術、簡単なプリントシャツやデザインした織物の製造などの実際的な訓練を行っている。

バングラデシュは世界の最貧国の１つである。面積、14.7万平方キロ、人口1.3億人で、人口密度は逆に１平方キロ当り834人という世界のトップクラスである。国民１人当り総生産は2001年で1610米ドル、人口の36％が１日１ドルのポバティーライン以下である。総労働力の12％は年齢5歳から14歳の児童労働者である。労働力調査によると、総労働力は６千万、うち自営32.3％、被雇用者13.7％、日雇17.6％、家内労働者（賃金は払われていない）36.6％で、失業者は220万と推計している（2000年）。失業率のこの意外なほどの低さは、「過去１週間に１時間以上賃金を支払われる労働に従事した者」を総て「失業者」から除外していることによるものと思われる。計画委員会（Planning Commission、企画庁に相当する。）は週労働時間35時間未満の潜在失業率を35％と推計している。インフォーマル部門の比重は大きく、都市部で59％、非都市部で73％である。総労働力の32.2％に当たる2280万は女性である。しかし女性労働者労働参加、賃金及び他の労働条件といったあらゆる面で根強い差別に曝されている。

1991年8月、バングラデッシュは議会制民主制度に移行した。2001年10月の総選挙においては、時の野党であった４党の連合体であるバングラデッシュ国家党（Bangladesh Nationalist Party）が与党のバングラデッシュアワミ連盟（Bangladesh Awami League）を抑えて圧勝し、以来BALは議会でのボイコット戦術を多用し、ことごとに与野党の対立が民主的議会運営を困難にさせ、現在に至っている。
労働関係は労働雇用省と国外雇用福祉省の２省が担当している。バングラデッシュは７つの基本条約を含む33のILO条約を批准している。労働行政の当面の課題の１つは労働法制の改革で、現在改正のプロセスは最終段階に入っている。さらに、国内6箇所、11万人の労働者が働いている輸出工程地区（Export Processing Zone）での労働基本権制限の解除が近く実施に移される（2004年１月予定）。
政府は1980年代以降段階的に毎年赤字を計上している国有企業の私有化を進めているがはかばかしく進んではいない。このような動きの中で、2002年にはアジアで最大といわれたジュート（麻袋）工場であるアダムジージュート工場1.5億ドルの負債を抱えて閉鎖を余儀なくされ、３万人の労働者を解雇するにいたった。
使用者団体としては、バングラデッッシュ使用者連盟（Bangladesh Employers Federation）が使用者の9割以上を組織化している。労働組合は、全国レベルの団体が22あり、そのうち16が労働者教育全国協力委員会（National Coordination Commission on Worker’s Education）という比較的結束の弱い団体を構成している。

バングラデッシュで最も重要な労働問題は、実質的な雇用の早急な創出である。

強く優しく、チェンライ

チェンライ（2002年12月3日）

デンさんのアイディアによる鳥笛、竹の筒の入れ物に入っている

「この人達は、最も困難なグループなのです。国のあらゆるサービスは受けられず、土地を所有することさえ許されていません。そもそも国籍がないのです。」
コモル・ケムトン基金のミラーアーツグループのリーダー、デンさんは、美しい眉を雲らせた。チェンライから山道を車で１時間、タイ、ビルマ、ラオスの国境に近いバンジャラのコミュニティーの豚小屋の前だった。一坪ほどの木の柵で囲っただけのスペースで、それでも大小３匹の豚はのんびりとした目を私たちに向けてくれた。豚小屋の臭気を別にすれば、あたりは緑濃く、大気は透明で、気持ち良い田園なのである。
しかしながら、生活に困窮する山岳民族にとって、女、子供の売買は、手っ取り早い現金収入の道だった。売買された女、子供達は、ゴーゴー・バー等に隣接する食料品店、カラオケ店等で、事実上性的なサービスに就かされるのである。最初、運良く、メードとしてスタートした女も、次はウェイトレス、そして性産業へと、若干の収入増を望めば、落ち行く先は決まっている。一昔前間では、麻薬中毒の家庭も多かったのである。

グループは行政機関、福祉施設、コミュニティー、諸団体と連携しながら、バンジャラ，バンヤフー、バンアプラ及びバンアルジャ、マエヤオの５カ所で、ＩＬＯのトラフィッキングプロジェクトに従事している。期間は２００１年の８月１６日から２００２年の１２月３１日までの１６．５ヶ月で、ＩＬＯのＩＰＥＣから３２，８２６ドルの資金提供を受けている。

活動はまず、意識改革（awareness raising）という，最も困難で，忍耐と情熱を必要とするところから始める。コミュニティーの人たちに，女性、児童売買の何が，どうして問題なのか、それに代わるどんな選択肢があるのか、といったことについての理解をしてもらうのである。長い間虐げられ、誰からも援助の手が差し伸べられることもなく、極端な貧窮の中で，ようやく生き伸びてきた人たちなのである。特に、女、子供を売る側の男達は頑固である。それで、通常，プロジェクトティームは，女達から始める。それすらも、行政の権威を借り、族長に話しをつけて，許可を貰ってから行うのである。売られていった女、子供の実際に働く状況がビデオで紹介される。性の奴隷になり、廃人となって行く末路である。
それから能力開発（capacity building）の段階に移る。現金収入を得るための色々な選択肢が，他の地域での成功例とともに紹介される。その段階で，この地域でものになりそうな分野を、具体的に取り上げて，あらゆる角度から問題点を検討する。選択肢を特定すれば、次の段階、直接の支援（direct assistance），つまり、必要な資材の購入，技術訓練へと発展する。

言葉にすると簡単だが、実際は苦労の連続である。プロジェクトティームは，まずもって現場に定着しなければならない。その貧困極まりないコミュニティーの中に，自分たちの塒を確保し，活動の拠点を作ることから始めなければならない。電気も水道もない所である。デング熱も，今年は大分発生していると聞く。それでも、グループの若者達は、特に気負いもなく、ごく自然に、明るく活動している。とれた野菜を集めて，格付けしている者，コミュニティーでの体験ツアー募集のホームページを作成している者、シンガポールからの学生グループに，ノウハウをレクチャーしている者、売店で売り上げをチェックしている者、皆個性的で、しっかりと自分の足で歩いている者達。今日、国連の総ての機関を始め、こういったフィールドでの活動の最先端は、このようなＮＧＯの若者達で支えられているのである。いわゆる、‘ハコモノ’タイプのＯＤＡでは決して達成できない、必要とする人達に実際に届く支援の手は，彼等が差し伸べているのである。

チェンライに先立ち、チェンマイで2日から行われた，山岳、少数民族に関するワークショップで、中田好美さんという，ＮＧＯの若者に会った．彼女は，北タイの６山岳民族（カレン、アカ，モン，リス，ラフ，ミエン）の中で、教育、文化、環境、人権の活動を展開しているＩＭＰＥＣＴ協会の東南アジアネットワークプロジェクト担当で，チェンマイ大卒である。今回のワークショップ参加者のための資料入れとして、山岳民族の作った布地のショールダーバッグを斡旋してくれたのが彼女だった。タイで美味しいコーヒーに出会ったことがない，という私に、タイ北部の山岳地帯で，山岳民によって栽培された、フェアトレードラベルの美味しいコーヒーがある、という話しをしてくれた。バンコクに帰った私達に、彼女から、その‘ラナー’という銘柄のコーヒーが届いた。彼女の、‘タイ山岳民族の市民権問題’というレポートとともに，心に沁みるようなメッセージが添えてあった。そして、そのコーヒーの味は、、、、、、、、、、金沢生まれの彼女自身のように、透明で、少し酸味のある爽やかな味だった。（了）

ダンさん達のアイディアで生まれた面白い製品；
竹筒でできた入れ物の中に入っている素焼きの小さな鳥の形をした笛
竹でできた表面に市松模様のあるテーブル（肩を脱臼して農業ができなくなってしまった
チャビヤゥさんが３ヵ月の技術指導で作れるようになった）

Regional　Workshop　on Sustainable Resource Management by Indigenous Peoples
Chiang Mai, Thailand, Dec.2~5,2002

Distinguished Guests,
Dear Participants,
Colleagues,
Ladies and Gentlemen,

On behalf of the ILO’ s Regional Office for Asia and the Pacific, it gives me great
pleasure to welcome representatives of indigenous groups, governments and academia
from Cambodia, China, India, Laos, the Philippines, Thailand and Viet Nam to this
regional workshop.

I would like express our sincere thanks to the German Government, particularly to
INVENT and GTZ for their generous contribution to the event, and to IMPECT for
their support in organizing this event. I would also like to express our thanks to
observers from UN and donor agencies for their participation, despite their busy
schedules.

In addition to the direct efforts of GTZ, INVENT, IMPECT and ILO-INDISCO and
their commitment to assisting indigenous peoples in their development, this workshop
takes place in a large context. In 1994, the General Assembly of the UN declared the
Year 2002 to be the International Year of Mountains. The Decade oh the World’s
Indigenous people aims to bring the plight of this most disadvantaged group of our
global society to the attention of the development community and the world public at
large.

Both the UN University, in its Tokyo Declaration, and the UN Food and Agriculture
Organization in its background document, pointed strongly to the fact that mountain
Areas, while being of utmost importance to everyone, nevertheless are among the
world’ s most neglected regions. Five hundred million people in mountain regions live
below the poverty line, and a significant number are indigenous and tribal peoples.

Mountains are among the most conflict-prone zones on earth. Mountain areas are
ecologically extremely vulnerable, being particularly affected by the effects of global
warming. Mountain area provides fresh water to half of the world’s population. All
these facts make it clear that now is the time to assist the guardians of these
mountain regions, the indigenous and tribal communities, in achieving sustainable
livelihoods and creating Decent Work.

The International Year of the Mountains, as declared by the UN, is an important
event given the traditional lack of policies and laws specifically aimed at mountain areas, the highland communities, find themselves in danger of neglect.

Issues such as recognizing local property rights, ensuring gender equity, and protecting mountain diversity all greatly affect the lives of millions of highland communities, many of whom are indigenous and tribal peoples. Unfortunately, many of these issues have not been fully addressed up until now. The International Year of Mountains therefore provides a wonderful opportunity to renegotiate the response to mountain challenges within a holistic framework.

The regional workshop is expected top make an important contribution in this direction by examining, in a comprehensive and multi-faceted way, past lessons learned and methods that could be used to promote sustainable livelihoods. Sustainable resource management, taking into account a comrehensive range of issues, would appear to offer the greatest potential to effectively promote the sustainable livelihood of indigenous and tribal peoples.

The wokshop will tackle the issues by examining three main aspects: Mountain ecology, economy and culture.

Mountain ecosystem are both complex and essential to Earth’ s biological diversity. They are, however, under increasing stress due to climate change and economic exploitation.

Although mountain environment are often resource rich, it is estimated that 80% of the world’ s mountain population live below the poverty line. For this reason, we need to address the economic challenges, and embrace every possible opportunity to halt this alarming trend.

Culturally, indigenous mountain peoples have complex knowledge systems. These are valuable and essential intrying to balance economic challenges with ecological dmands. These three aspects are just as important as a whole as they are individually in promoting Sustainable Resource Management for Sustainable Livelihoods.

I would like to outline some of the history of the ILO’ s involvement in issues related to indigenous peoples.

The ILO’ s concern with indigenous and tribal peoples goes way back to the early years of its existence. In 1921, the ILO decided to undertake studies on the conditions of indigenous workers. The involvement came about as consequence of ILO investigations in the early 1920’ s into the forced labour of so-called ‘native populations’ in colonies. Indigenous and tribal peoples were, by definition, part of this colonial workforce, and the same impulse that give rise in 1930 to the Forced Labour Convention (No. 29), subsequently led to further standards and development work of indigenous peoples. The Indigenous and Tribal Populations Convention (No.107), was adopted in 1957.

Convention　No.107　was updated in 1989 because of the growing awareness in the sixties and seventies of the weakness in the original convention. The International Labour Conference, at its 76th Session in 1989, adopted the Indigenous and Tribal Peoples Convention (No. 169). The basic principle of the Convention is respect for the cultures and ways of life of these peoples, and their right to continued existence and development according to their own aspirations. The Cinvention sets the minimum international standards, leaving the door open for higher standards in countries choosing to go further.

Conventions Nos. 107 and 169 are the only international legal instruments to address a number of issues vital to indigenous and tribal peoples. They contain articles on consultation and participation, working conditions, land and natural resource rights, vocational training, social security and health, education and environment. The two conventions cover particularly the minimum standards dealing with land rights, which is the most important issue for the continued survival of indigenous and tribal peoples. Seven articles on land rights in Convention No.169 elaborate on procedural requirements for safeguarding these rights and making them truly effective. The Convention also encourages indigenous and tribal peoples to organize themselves and to strengthen their institutions by recognizing the validity of traditional legal systems and by supporting the rights if indigenous and tribal peoples to be involved in the planning and implementation of policies and programmes that affect them.
Convention No.107, ratified by twenty-seven countries, is closed to further ratification, but remains in effect for those countries that have already ratified it. Seventeen countries have ratified Convention No.169, and we are led to believe that in another ten countries, including some from Asia, national legislations are considering its ratification.

In addition to its standard-setting function, the ILO has been providing technical assistance programmes for the benefit of indigenous and tribal peoples since the early 1950s. The largest among these, Andean Indian Programme, lasted approximately twenty years and covered some 250,000 indigenous families in seven Latin American countries. The ILO later worked closely with nomadic peoples in North Africa. At present, two ILO technical cooperation programmes are specifically working with indigenous and tribal peoples. These are the EGALITE-based project to promote ILO policy in indigenous and tribal peoples and the Cooperative Branch-based INDISCO programme.

The ILO experience in Latin America and Africa has since been used by the INDISCO Programme in Asia, where more than half of the world’s indigenous and tribal peoples live.

The INDISCO programme was initially funded by DANIDA, but is now also supported by other donor agencies including the Netherlands, CIDA, AUSAID, AGFUND, Germany, UNDP, WFP, UNV and the Rabobank Foundation of the Netherlands. INDISCO is an inter-regional support mechanism to help indigenous and tribal communities in selected counties, on a pilot basis, to promote their own systems of employment and income generation, safeguarding their traditional values, practices and cultures, and supporting them to become self-reliant through capacity-building and human resource development activities.

From the project design stage to implementation, monitoring and evaluation, the INDISCO programme collaborates fully with indigenous and tribal peoples through their traditional institutions, NGOs and cooperative and self-help grassroots organizations. All pilot projects under INDISCO respect and guarantee indigenous and tribal people’s individual and/or collective rights. All pilot projects are run by local NGOs and people’s organizations, local project managers and local extension workers selected by indigenous and tribal peoples themselves.
The main components of INDISCO projects are promotion of land tenure security, strengthening local economies through job creation and micro finance, advancement of the status of indigenous women, promotion of indigenous knowledge systems and practices in natural resource management and environment, preservation of indigenous culture, as well as capacity building through training and awareness raising.

At present, INDISCO is working with indigenous and tribal communities in India, the Philippines, Thailand and Vietnam. Two projects formulation exercises were recently finalized in India and Bangladesh. In India, five INDISCO projects in Bihar, Orissa, Madhya, Pradesh and Gujarat have been successful in creating employment for more than 5,000 peoples over the last four years, and establishing more than 100 grassroots organizations, including cooperatives. These local organizations helped ensure that all parties ere able to participate in the project implementation stage.

According to the recent self-evaluation reports from INDISCO ’s partners in India, environmental protection initiatives, including wasteland development , introduction of forest conservation, establishment of tree nurseries, afforestation and lift irrigation practices have yielded promising results of the future.

INDISCO has just completed two pilot projects in Thailand and Vietnam. In Thailand, the pilot project concentrated on local curriculum development with three tribal groups in their own languages in northern Thailand. This project has now been taken over by the INDISCO partner NGO IMPECT, and is being implemented in tandem with the Government of Thailand. In Vietnam, INDISCO worked with two ethnic groups in Yen Bai Province in cooperation with Yen Bai Women’ s Union and Yen Bai People’ s Committee. The Rabobank Foundation also contributed technically and financially to this project. INDISCO is now in the process of expanding this project.

INDISCO’ s largest development package is in Philippines, with a budget of over US$2 million. Twelve projects are being implemented by partner peoples7 organizations, concentrating on employment generation, literacy and skills training, ancestral domain management, environmental protection and natural resource management. The ongoing UNDO-SPPS project has been working with the newly-established National Commission on Indigenous Peoples(NCIP) to pave the way for smooth implementation of the Indigenous Peoples Right Act of 1997.

Finally, I would like to again express my appreciation to all participants in this workshop, which brings together people from a range of backgrounds all interested in these important issues. INVENT, GTZ and ILO-INDISCO　 and IMPECT have all played major roles in making this workshop a reality, while I would also like to express our appreciation to the representatives of indigenous and tribal people from Cambodia, China, India, Laos, the Philippines, Thailand and Vietnam. Welcome also to the national and international experts, who will add to the scope of our discussions.

The presence of people from such diverse background serves to demonstrate the potential of partnership and collaboration in tackling complex issues. We are certain that this will result in a productive and informative examination of these important issues.

You have all come to Chiang Mai with the objective of exploring ways to protect and develop sustainable livelihoods for indigenous mountain communities. The promotion of sustainable livelihoods is a worthy cause because it offers a holistic approach to the complex challenges facing highland indigenous communities.

I hope you will rise to the challenges and that this workshop will be a platform through which all your experience, enthusiasm and energy can be shared so that an agreement can be formed as a basis for future action.

Thank you.

一国二制度よ花開け、香港

３．香港

暮れなずむ香港島

香港政庁がプロパガンダのため毎年実施している外国人招請プログラムを受け、１月１２日から１７日までのスケジュールで香港を訪問させていただいた。期間が短い割には過密ともいえる日程ではあったが、全体をコーディネートしてくれた労働部の張（Cheung）次官をはじめとするスタッフはもとより、訪問先の各担当者が効率良くかつ誠実に対応してくれたため、アイオープニングで実り多い１週間であった。中国本土の急激な変化を、どこよりも敏感に感じているのは香港である。そして、香港自身、本土の変化に合わせて、普段は慎重に、しかし時には断固として自らを変化させていかなければ「一国二制度」という、願っても無い枠組みを与えられた自らのレゾンデートルを、やがて失ってしまうことを痛切に意識していることを感じさせられた。
香港にとって現在最大の関心事は経済の先行きで、企業の多くが本土側の珠江（Perl River）デルタ地区に生産拠点を移してしまったことによる経済上のマイナスの穴を埋めるべく、本土からの観光客増大に大きな期待を寄せている。最近上海始め本土の３つの大都市について、個人による香港旅行が解禁されたため、観光客誘致には一層熱が入って来た。この他、新聞等のメディアは、主席行政官（Chief Executive）の選挙方法に絡んで基本法(Basic Law)の改正問題を連日報道している。しかしながら、公平に見て、基本法改正問題は、SARSやチキン風邪（avian flu）ほどには一般の関心を呼んでいないようである。
また、イギリス統治時代についてのノスタルジーは現在では一般に余り強いとは言えず、それよりも中国本土との民族的あるいは親族的一体感から1997年７月の中国への返還を素直に歓迎する気持ちのほうがより一般的であるようだ。従って、本土における人権抑圧など、米欧マスメディアが好んで取り上げる問題についても、時間はかかっても徐々に妥当な方向に変化して行くと考える向きが強いようである。

（１） 概況

香港は、総面積1100平方キロ、人口670万という、マカオと同様に、中国の中のごく小さな「特別行政地域」（Hong Kong Special Administrative Region－HKSAR）である。2002年における経済状況は、まずGDPが16億米ドルで、実質2.3％の成長率を達成している。労働力人口は350万（男196万、女155万）で、産業別では、農漁業0.4％、製造業6.1％、電気ガス水道業0.4％、建設業9.0％、残る85％がサービス業である。失業者は25万人、失業率は7.2％、不完全就業者（underemployed、週労働時間が35時間未満の者）数11万人、同率は3.1％であった。労働者の月当たり平均賃金は1407米ドルで、中国本土全体の125米ドル、深せん地区の259米ドルを５倍から10倍も上回っている。

（２） 行政体制

香港は1997年７月基本法（Basic Law）の発効により、中国の特別行政区となった。中央では、法制審議会（Legislative Council）が予算の執行及び行政運営全般についてコントロールし、地方段階では18の地方行政審議会が地方における行政運営を監督し必要に応じ中央に助言する。行政のトップは主席行政官（Chief Executive）で、その下に官房及び各行政部がある。官房は政策及び法案の提出を担当し、各部は法及び政策を執行し、また地域に対し直接サービスを提供する。

主席行政官の任期は５年で、２期までは連続して就任できる。主席行政官の選挙は、基本法に基づき、住民を代表する400名の選挙委員会による間接選挙で選ばれ、本土の中央政府により任命される。現主席行政官は2002年７月に再選されている。主席行政官は、主要な行政スタッフ及び判事を任免し中央政府に報告する。また、中央政府からの指示を実施し、許された範囲での内政及び外交に当たる（外交一般及び防衛などは本土政府が所管）。

行政委員会（Executive Council）の委員は、主席行政官が主要官僚の中から14名、法制審議会及び一般住民の中から５名を任命する。任期は弾力的だが主席行政官自身の任期を超えることはできない。委員会の議長は主席行政官が務め、重要な政策、法案等について主席行政官からの協議に与るが、官僚の任命については関与せず、また予算の最終決定権は法制審議会の方にある。

法制審議会は、香港の国会に相当する機関で、その委員の選挙について基本法は、全住民による直接選挙を究極の形態としながらも、香港の実情に照らして、過渡的な間接選挙について定めている。すなわち、60名委員全体を、第１期（1998-2000）、第２期（2000-2004）、第3期（2004-2007）のそれぞれについて、地域代表が20，24、30名、職域代表が、30、30、30名、選挙委員会により選挙される者、10、6、0名、という数になるとしている。
審議会は、財政、会計監査、倫理の各常設委員会の他、全体、法律、議事の各委員会及び政策毎に18の小委員会（panel）を設けている。

　法制審議会の建物の中にある会議の開始を告げる銅鑼の前でFung事務局長と談笑する筆者

地方組織としては、18の地方全てに地方審議会が設けられ、地方行政について中央政府に勧告する。委員は4年任期で、現職は2000年１月から委員を務めている（選挙された者390名、任命された者102名、かつ手地方における委員会の議長を務め自動的に委員となっている者27名）。

行政組織としては、官房に設けられた11の政策局、並びに67の行政部及び行政庁がある。この中で、政策局を指揮監督する官房長官を筆頭に、財政長官、法務長官及び11人の政策局長等が最も重要なポストである。これらの行政組織に勤務する大部分の者は公務員でその数は2002年末で169600人であった。御多分に洩れず公務員の数が多すぎることが問題になっており、従来から任意退職を促進するなどその減員に努力してきたが、2003年には主席行政官が2006/7年までに160000人まで減少させる方針を明らかにしている。

司法制度は、法制度自体と同じくコモンローの流れを汲んで設置されており、基本的に第一審、控訴審、最高控訴審の三審性で、裁判所は行政から完全に独立している。なお、重大刑事犯罪の裁判では陪審制度が採られる。

（３） 労働問題の現状

労働行政は基本的には労働部が担当するが、特に官房の教育労働力局とは密接な連携を保って実施に当たっている。労働部は、労働長官（Commissioner for Labour）、2人の副長官（Deputy Commissioner）、6人の長官補（Assistant Commissioner）の下,雇用、労使関係、外国人労働者、訓練、安全、衛生等を担当する28の課、17の委員会及び18の諮問委員会があり、総勢約1600人のスタッフで構成されている。これらの諮問委員会で最も重要なものは労働諮問委員会（Labour Advisory Board）で主な労働政策及び法案についての協議に与る。

労働法制としては、雇用、労使関係、安全衛生等に関する12の政令（ordinance）がある他、英国統治時代には英国が批准した大部分の国際条約が香港にも適用されていたが、1997年の返還後も概ね引き続き適用されている。ILO条約については、ILO憲章は勿論のこと、6つの基本条約を含む41の条約が適用されている（内21について中国本土は未批准）。

労使関係は現実問題として安定しており、結果として協調的である。それは、職場における労使関係が本来個別契約により重点を置いており、その反面、労働組合が大規模なストライキを組織できるほど強力でないという香港特有の事情によるものである。
労働組合数は600弱、組織労働者の数は約65万人である。全国的労働団体としては、歴史的に左派の香港労働組合連合（Hong Kong Federation of Trade Unions－FTU）と右派の香港九龍労働組合協議会（Hong Kong and Kawloon Trade Union Council－TUC）によるイデオロギー色の濃い対立の時代があったが、80年代以降は、そのような傾向は希薄となり、中立色の強い香港労働組合総連合（Hong Kong Confederation of Trade Unions－CTU）及び香港労働組合連合（Hong Kong Federation of Labour Unions－FLU）が新たに台頭し、左派のTUCは極端に影響力を喪失し現在では単に名目的な存在になっている。
一方使用者団体としては、香港総商会（Hong Kong General Chamber of Commerce）中国製造者協会（Chinese Manufactures’ Association）香港産業者連盟（Federation of Hong Kong Industries）中国総商会（Chinese General Chamber of Commerce）アメリカ商工会議所（American Chamber of Commerce）等の全国規模の団体があるが、本来の使用者団体は、労働組合と同じく政府への登録によって組合として認められたギルド色の強いセクト的団体から発達してきたものである。

労働条件については、雇用政令（Employment Ordinance（Cap.57））が、雇用契約、賃金、休日、解約等基本的なものを規定している。なお、香港には、一般的な最低賃金制度は存在しない（外国人の家事使用人については最低賃金制度がある）。

現在、香港の最も深刻な労働問題は、失業である。珠江デルタと呼ばれる本土側の著しい発展の中で、投資のための金の流ればかりでなく、香港の比較的少ない製造業もその生産拠点をこれらの地区に移転させている（広東州全体で香港系の企業に1100万人が雇用されている）。新空港建設のようなビッグプロジェクトが終了してしまえば、香港経済はサービス業なかんずく観光業が基本的な支えなのである。一度、SARSのようなマイナス要因が発生すると、観光業は大きな痛手を被る。そして、その関連産業に従事する中高年の非熟練労働者が最も先に失業の憂き目を見ることになる。これらの失業者に対して、どのような対策をとっているのかというのが、今回の主要関心事項の１つであった。
この点、案内していただいた職業安定所、訓練校、地域の再訓練センターの何れも、日本とは一味違うきめ細かさに強い印象を受けたので以下に触れてみたい。

（１） 香港東地区ジョブセンター

香港東地区ジョブセンターは11あるジョブセンターのひとつで、香港の多くの行政機関と同じく民間の複合ビルの一角で、一般来客用窓口、職業ガイダンス窓口、事務所兼個別相談スペースの概ね３箇所に区切られた広さ300平米程度のジョブセンターだった。
一般来客用窓口には、インターネットからでも自由にアクセスできるコンピュータースクリーンが10台ほど設置されている。求職者は、このスクリーンで香港全土の殆どの求人情報にアクセスが可能で、自分の条件に合いそうな求人について、その場で直接コンタクトをとることができる。必要な場合は傍らのコンピューターにインプットされている様式で履歴書を作り、求人者にファックスで送ることもできる。電話による連絡も無料である。勿論、センターには來所せず、自宅からこれらの作業をすることも可能である。一方、求人者側からも、登録された求職者についての情報に自由にアクセスできる。
コンピューターを活用した職業紹介システムは、今や世界中で当たり前になっているが、ここまで利用者の利便を細かく考えたフレクシブルなものはそう多くはない。ことに求人者側から求職者の情報の自由なアクセスは、求人者による選り好みや、求人条件の低下といったマイナス面の虞が無いとは言えないが、当事者による自由な交渉に重点を置いた結果であると言えよう。センターが利用しやすい場所にオープンしていることもあって、平日は行列ができる盛況振りとのことである。なお、例えば広汎な地域にわたる大規模な求人のように、特別な相談を要する場合は事務所の内部での面接による個別の相談サービスもなされている。

リアルタイムの職業紹介については日本はいはば「パイオニア」に近く、それだけに数々の困難を官民の協力によって一つ一つ乗り越えて今日の制度を実現した。しかし、今日では職安行政全体について、官の主導権、公開する情報についてのプライバシーによる制約など、既成観念に囚われ過ぎて変化し続けるニーズに対応が遅れがちになっているように思える。香港は日本に学んだと言っているが、何事も進化は相互作用で次第に質的向上を遂げるもので、今度は日本が香港初め外国から学び返すことも多いのではなかろうか。

　写真は上左から右及び下に、求人票の展示ボード前でTsang補佐から説明を聞く筆者、センターのスクリーンで求人情報をチェックする求職者、特別相談の窓口。

（２）ポクフラム職業訓練校

海岸側には建設中のサイバーシティーを望む風光明媚なビクトリア山の中腹にその訓練センターはあった。全体が観光産業関係の訓練を中心としており、ハード部門の空調、エレベーターなどのインフラの訓練と、ソフト部門のホテルのサービス、レストランの調理などの訓練の２系統のコースがあり、最後に技能検定をして証書を交付している。３から６ヶ月の訓練で、フローで約500名の定員は、全体に高卒程度の若い世代が多いが、無論中高年の失業者も含まれている。
各コースのうち、特に調理部門はインターナショナルでレベルが高く、一般から募った会員に対して、定期的にランチの試食会を企画しているが、格安な料金でバライティーに富んだ料理を味わえるため、大変好評なのである。張次官のご招待により、私もご相伴に与ったところ、その日は南北混合の中華フルコースで、研修生の初々しいサービスもあり、メードインチャイナのワインと共に、鱶鰭、鮑、豚、魚等料理の名は分からないが、ただただ美味しく、午後からの重要なアポイントのこともすっかり忘れて満腹させていただいた。
　
写真左、エアコンの配線訓練、右、ホテルのベッドメーキング訓練

（２） ロックフー再訓練センター

ロックフー再訓練センターは、2000年３月に運営開始したコミュニティーレベルのサービスはかくあるべし、というような地域密着型の雇用サービス施設である。地下鉄の駅の真上に建つ集合住宅の３階という便利な場所で、運営はNGO（The Hong Kong Employment Development Service Limited）にまかせていながら、コンピューターネットワークによる求人情報（勿論ジョブセンターのデータベースに接続されている）あり、パソコン等の手軽な訓練コースあり、自習コーナーあり、PO-BOXまで備えた起業家支援コーナーあり、と真に痒いところに手が届く感じのサービスが提供されている。

　
写真は左が再訓練センターの自習室、右が再訓練センターのあるコンプレックス全体

このような施設は、1992年の労働者再訓練政令に基づき発足した労働者再訓練委員会が経営している物で、現在56の運営主体に計141箇所のセンターを運営委託している。サービスの主なターゲットは、学歴中卒以下の30歳以上の失業者であり、センターは正にそのような対象者が数多く居住している場所に設置されているのである。

現在中国に香港が存在し今まで通りの「香港」であり続けていること自体素晴らしいことである。

スモッグ濃き北京

2.北京

北京市内北海公園の石舟の前で、同僚のワンリン（左）、リー（右）とともに

包頭への行き帰りに北京に寄った。時１月、雪の降る寒い日だった。北京の市街は近づく春節の祝いに人々の希望と喜びが隠し切れない感じで、少なからず沸き立っているように感じられた。中国経済全体が、SARSというマイナス要因にも拘らず2003年に9.5％という驚異的な経済成長を達成し一見順風満帆のように見える中で、農村部からの労働力供給圧力の高まり、再就職率が次第に鈍化しつつある下崗労働者問題など公式の失業率4.3％（2003年末）には現れない深刻な事態が垣間見られる。下崗労働者を加えるだけでもその総数は1400万人であり、さらに2004年に新たに労働市場に加わる1000万人を足すと24000万人に達する。これに登録されていない無業者を加えると、2004年には実際の失業率は15％を上回るのではないかという有力説（人民大学、曾湘泉教授）さえもある。
セーフティーネットの実態はどうか？かつて手厚い保護で名高かった国有企業の福祉制度は国有企業自体の解体と共に音を立てて崩壊しつつある。新たに発足した年金、医療、失業の３社会保険の加入者は2003年で、年金が1.53億人（前年比614万人増）、医療が1.53億人（前年比1247万人増）、失業保険が1.29億人（前年比108万人増）であった。労災保険については、2003年末までに6000万人に達する見込みである。問題は制度発足直後からの急激な受給者増で、合理的かつ有効なスクリーニング制度を持たないままこの趨勢が続くならば、いずれの制度も遠からず財政的に破綻するものと予想される。

中国では現在、経済が政治を着実に変えている。鄧小平主席が導入した「社会主義市場経済」は江沢民主席によってなお一層「社会主義」色を希薄にされ、基本的部分での強い中央統制という点を含めても、アジア諸国の中で最早、特に異色であるとは言えないほどになりつつある。2001年７月の共産党発足80周年記念大会における江沢民の「３つの改善」演説以降、なお一層この傾向が強くなり、現在では、かつては国家の「敵」とされていた資本主義の象徴とも言えるビジネスリーダーさえもが共産党への加入を認められているのである。

久し振りの王府井は、圧倒的な外観のデパート等の豪壮な外観のビルが増えて、最早平屋の土産物屋や食堂が所狭しと軒を連ねた何となく懐かしいような賑わいとは異なり、世界中どこにでもある単に雑踏で混雑しているというだけの繁華街になってしまっていた。そんなデパートの１つに足を踏み入れてみると、物がやたらに多い割に、内部の造りやレイアウトはどちらかというと雑で野暮ったく、ただ商品を並べているだけという、およそ魅力の感じられない様子だった。そう思って見ると、建物のあちこちには錆付いた金属が露出した部分があり、締め切ったままの店舗スペースもけっこうある。前に寄った世界貿易センターでも、欧米の高級ブランドの店は、お客の影は無く、ドレスアップした売り子が手持ち無沙汰に頬杖ついている姿が目立った。宿泊している北京飯店は、かつて共産党始め中央の幹部が出入りし、外国からの賓客が定宿として利用していたという輝かしい歴史を誇る格式第一のホテルだったはずである。しかし今では、客室の造りも古さだけがやたらに目立ち、全体に従業員の接客態度やレストランの料理の質の低下が著しい。
2008年のオリンピックに向けて急ピッチで改造が進む北京市では、市の中心部を取り巻く環状道路が外側に向かって既に５本目の完成を見ており、それに沿ってどんどん郊外に伸びている住宅地区から市の中心部への通勤は次第に困難になりつつある。かつて道路を占拠していた自転車は今や殆んど自動車に取って代わられ、交通混雑とスモッグはアジアの他の大都市の例に漏れず悪化の一途を辿っている。

北京にはもうかつて沢山あった「古くて良い物」は何も残っていないのかと遣る瀬無い感じになっていた私を、北京事務所のチェンさんは、「面白い所があります」と言って、そのデパートの非常口のような所から地下に案内してくれた。そこは信じられないよう別世界で、もうとっくに姿を消してしまったと思っていたかつての王府井の、判子屋、お茶屋、布製の靴を売る店、土産物屋、化け物屋敷、等などの小さな店が軒を並べた通りが再現され結構多くの人で賑わっていた。飴でくるんだ棗菓子を舐め一時お茶を楽しんで外に出た私は、さらに表通りの一歩裏側にも、臭豆腐の臭いがたちこめ、庶民でごった返す怪しげな通りが僅かながら残っているのを発見した。全体として兵士や公安の数が多く、上海などに比べ開放感に欠ける北京において、このような新宿西口の駅前繁華街タイプのスポットがいつまで残されているものかは分からないが、しばしの安らぎを感じさせてくれた。
北京生まれで北京育ちの友人でさえ、半年たって帰ると自分の家の近くにあったはずの建物が忽然として消えているのに驚くと言っていたくらいである。2008年のオリンピックまでに、市の中心部にある平屋建ての住宅は、完全に取り壊されると言われている。故宮や万里の長城のような巨大な世界遺産も良いが、名も無き庶民の住居跡というのも、私には何故か心引かれるものがある。

包頭、北京そして香港

労働省張副大臣とミッション一行

ジャパンファンドによる企業家育成プロジェクト（Japan PEP）の中期評価ミッションで内モンゴルの包頭（バオトウ）に行った帰り、北京に泊まり、さらに香港政庁の招待プログラムによって同地に約１週間滞在した。その間計らずも短期間に中国の３都市を比較しつつ旅したことになり、そのあまりに異なる現状に思うところ多々であった。しかし、翻って考えれば、この正に違いの大きさこそが、今後の中国の計り知れない可能性を示唆しているのである。我々が通常目にし耳にするのは、中国中央政府の公式発表による、宇宙飛行士打ち上げ、生還の成功、SARSにも拘らず昨年度の８％を超えるGDP成長率の達成など、ポジティブな面と、西欧を始めとするマスメディアによる、中国国内での人権侵害や事故、自然災害などのネガティブな面とであることが多い。これらの情報は事実に基づいているとはいえ、それらだけで中国の全体像を把握できるわけではない。その意味で、このような言わば両極端の情報源ではあまり取り上げられない、中国の遥か内陸部に位置する包頭での中央政府に頼らない企業家育成の熱気と、香港（龍）における経済中心主義の中で、現行の基本法（Basic Law）の下で次期（2007～2012年）チーフエクゼクティブを住民全体による選挙により選ぶことができるかについての高い関心などは、いずれもそれ自身は今日の大中国という絢爛たる錦絵のごく小さな部分部分が、実は、変化しつつある中国（虎）の今後を判断する上で看過できない重要さを秘めているように思われた。虎と龍は今後も互いの実力と価値を十分認め合って拮抗しつつ成長するならば中国は、アジアのみならず世界全体にとって価値ある大きな安全地帯を提供することになるのである。